ハラスメント調査委員会補足資料
調査について（補足）
調査は、外部弁護士の参画する専門の小委員会により行われ、事実認定とハラスメント判断を経て結論に至ります。
調査に要する時間については、相談者と行為者とされた者の言い分が異なるなど判断の基礎となる事実に争いがある場合には、物的証拠を精査し、関係者からのヒアリングを踏まえて慎重に事実認定を行うため、相応の時間が必要になります。（数か月から半年程度が目安。次項にて期間の目安をまとめています。）
なお、関係者へのヒアリングにあたり、相談者が行為者とされた者からの聴取をしないよう求めたり、相談者が特定されないような聴取を求める場合、関係者の言い分を具体的に聞くことは困難となり抽象的な聴取しかできず、結果として事実認定に至らないこともあり得ます。
ハラスメント調査委員会の役割は、中立・公正に事実認定とハラスメント判断を行うことに限定されており、処分判断は行いません。
調査内容や結論は「調査結果報告書」により当事者へお伝えします。調査に関してお伝えできることはこの「報告書」がすべてであるため、ハラスメント調査委員会や事務局へご質問・お問い合わせをいただいても内容の説明を含めてお答えできないことが多いことをご理解ください。
なお、ハラスメント調査委員会における調査への不服申し立てや再調査の制度はありません。
ハラスメント相談から調査、調査完了までの目安（参考）
| 期間の目安 | 取り扱い概要 | 補足 |
| １）相談表作成から数週間程度 | 相談室協議実施、対応検討委員会を開催 | 調査委員会付託の検討、決定 |
| ２）調査決定から1か月程度 |
調査委員会を開催 ※１ 関係者に調査委員会設置などの通知実施 |
調査は調査委員会の開催日から１８０日以内に完了が原則 ※１ |
| ３）調査開始から数か月程度 |
書類調査やヒアリングを実施 ※１ ヒアリングは原則的に対面で実施。 |
ヒアリングを含む調査は事実確認を行うためのものであり行為の是非を問う目的ではありません。 |
| ４）ヒアリング終了後１か月程度 |
報告書原案作成と調整 |
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| ５）報告書案完成後１か月程度 |
調査員会を開催 報告書案の内容について審議、承認 ※１ |
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| ６）承認から１週間から２週間程度 |
学長等、関係部局長等、当事者へ報告書を共有 |
ハラスメント認定された事案は人事委員会へ付託される。 |
※１ 調査進行中の事案が複数ある場合、調査の開始、ヒアリングの実施や報告書の完成・承認が大幅に遅れることもあります。
調査報告後の流れ（参考）
処分手続きが必要とされ、対象者が教職員の場合、人事委員会において懲戒処分等の要否やその量定について事実確認（認定ではありません。）とともに議論されます。その中で、処分対象者については意見を述べる機会が保証されています。
人事委員会およびハラスメント調査委員会は、具体的なスケジュール、構成員やその議論内容を委員会外に出さないことになっています。これは、議論に対して何人からの圧力もかからないよう配慮し、最大限に独立性を担保するための措置です。
教職員へ懲戒処分が行われた場合、処分対象者に処分辞令を発するとともに、法人ホームページにおいて処分の概要が公表されます。
ハラスメント相談から懲戒処分決定までの期間は、事案により異なりますが、目安として1年程度が想定されます。
処分対象者が学生の場合、人事委員会ではなく学生委員会で処分審査が行われます。