税制上の優遇

個人や法人の皆様からのご寄附につきましては，税制上の優遇措置を受けることができます。本学が発行した「寄附金受領証明書」は確定申告時に必要な書類となりますので、大切に保管してください。

1. 個人の場合
   ●ふるさと納税制度を活用したご寄附
   　寄附金のうち2,000円を超える部分について、一定の限度額までは所得税及び個人住民税が全額控除されます。
   　詳細は大阪府Webサイト（税の控除制度について）をご覧ください。
   
   ●直接のご寄附
   
   （1）所得税について
   総所得金額等の40％を上限とする寄附金額について、2,000円を除いた額が所得額から控除されます。
   
   （2）住民税について
   大阪府にお住まいの方は、寄附金額（総所得金額等の30％を上限とする）に対して、税額控除が受けられます。
   大阪府（大阪市・堺市を除く）にお住まいの方は〔寄附金額ー2,000円〕×４％に相当する額（大阪府４％）
   大阪市・堺市にお住まいの方は〔寄附金額ー2,000円〕×10％に相当する額（大阪府：２％＋大阪市・堺市：８％）
2. 法人の場合
   法人税法37条第3項第2号により、全額を損金算入することができます。
   詳しくは文部科学省 寄附金関係の税制についてをご覧ください。