研究助成金の取得
研究助成金の取得（Research Projects）
公衆衛生・母子保健領域を中心に、国内外の研究機関・自治体と連携しながら、母子保健政策、多胎支援、児童虐待予防、災害時の母子保健、地域保健体制構築に関する研究を継続的に実施してきました。ここでは、主要な競争的資金、公的研究、国際共同研究、自治体協働研究を体系的に紹介します。
２０２６年
内閣府助成金：孤独・孤立対策に関するモデル調査
地域における孤独・孤立対策に関するNPO等の取組モデル調査（令和７年度補正予算、令和８年度当初予算）
概要：孤独・孤立問題に対して、新たに「日常生活環境における早期対応や予防に資する先駆的な取組」を行う団体に対して伴走支援を行う
Ⅰ．科学研究費補助金（日本学術振興会）
基盤研究（B）
- 大規模縦断データに基づく多胎児の発育・発達および成人後の体 格に関する国際共同研究（代表）（2020-2024）
- 低体重で出生した多胎児の発育・発達過程と長期予後に関する国際共同研究（代表）（2015–2019）
- 双子・三つ子・四つ子8000例の発育・発達に関する縦断研究（代表）（2008–2012）
- 三つ子・四つ子1900例の成長・発達過程に関する縦断研究（代表）（2004–2007）
- 多胎児家庭における障害児発生状況からみた地域育児支援システム構築（代表）（2000–2002）
- 低出生体重児として出生した三つ子1500例の発育・発達に関する縦断研究（代表）（2000–2002）
- 多胎児家庭2000例のコホート調査（代表）（1998–1999）
- 地域変容に対応した避難行動要支援者の地区共助計画システム構築（分担）（2016–2019）
挑戦的研究（萌芽・挑戦的萌芽研究）
- 児童虐待予防強化のための新たなシステム開発をめざしたフィンランドとの国際比較研究（2017–2019）
- 北欧との比較から推進する児童虐待予防強化のためのシステム開発（2014–2016）
- 児童虐待予防をめざした性教育・小学生親子講座プログラム開発（2009–2011）
- 多胎児家庭における虐待予防のための介入研究（2005–2007）
萌芽研究
- 国際比較から推進する児童虐待予防のための母子健康システムの基礎研究（2012）
- 児童虐待予防強化のための国際比較研究：フィンランドと日本の比較分析（2011）
Ⅱ．厚生労働科学研究費（母子保健・成育疾患克服等次世代育成基盤研究）
代表的研究（研究分担者として参画）
・成育基本法を地域格差なく継続的に社会実装するための研究（2021–2023）
成育基本法の政策推進と自治体格差の縮小を目的とした研究。
・母子保健情報を活用した「健やか親子21（第2次）」推進に向けた研究（2019–2020）
母子保健情報の利活用による政策推進。
・子育て世代包括支援センターの全国展開に向けた体制構築のための研究（2017–2019）
日本版ネウボラの全国展開に向けた体制整備。
・東日本大震災時の地域母子保健活動の課題に関する調査研究（2012）
災害時の母子保健活動の課題分析。
Ⅲ．国際共同研究（Academy of Finland ほか）
- COllaborative project of Development of Anthropometrical measures in Twins (CODATwins)（2013–2017）Academy of Finland、Scandinavia-Japan Sasagawa Foundation
Genetics of growth: a longitudinal study of Japanese twins（2011）
Genetics of pre-pubertal growth（2010）
- ファイザーヘルスリサーチ振興財団 国際共同研究助成金
児童虐待予防強化のための国際比較研究（フィンランドとの共同研究）
Ⅳ．自治体との協働研究（大阪市ほか）
- 大阪市版ネウボラの実施に向けた検討（2018）
- 大阪市こども青少年局：連携強化スタートアップ支援事業（2018）
Ⅴ．大学内公募資金（大阪市立大学）
- 戦略的研究・新重点研究B
大都市における児童虐待予防をめざした基盤研究（2013–2014）
- 教育推進本部経費
看護学生の国際通用性を育成するための試行的取り組み（2012）
- 外国人招へい研究者受け入れ事業
Ⅵ．その他の競争的資金
- 科学技術振興機構（JST）研究成果展開事業 A-STEP
- 明治安田生命社会事業団研究助成金
- ファイザーヘルスリサーチ振興財団 国際共同研究助成金