採択プロジェクト

プロジェクト名

都市インクルーシブ・ウェルビーイング研究プロジェクト

代表者

樋口 由美（Well-being共創研究センター／リハビリテーション学研究科）

共創メンバー

学内

学外

事業内容

解決をめざす社会課題

大阪府における高齢者に関する医療・保健・福祉課題の一つに高齢者の孤立と社会的孤独が挙げられる。独居高齢者や子供世代が遠方に住む高齢者が増え、特に都市部集合住宅においては地域コミュニティの希薄化が進み、孤立しやすい環境にある。さらに高齢者の孤立と社会的孤独は、社会的フレイルの要因とされ、将来の要介護状態へのハイリスク因子に対する包括的な取組みが必要とされている。

目的（ビジョン）

高齢者を「支援される側」から「地域の担い手・支える側」へと転換するパラダイムシフトを実現する。

アプローチ計画

1. 地域共創プラットフォームとしての場をつくり、行動変容「関心期」「準備期」へ誘導

1. 1. 森之宮に開設するWell-being共創研究センターに「モニタリング・カフェ」や「健康サロン」の開設

• • まずは立ち寄ってもらう仕掛け強化
  • 身体的な健康状態（歩数、血圧、睡眠、フレイル指標など）の自己評価、スマホで記録できるアプリ情報を共有できる場の提供
  • フィードバックとワークショップで自己理解を深める
  • 高齢者同士がデータを見ながら語り合う他者との交流により「ゆるいつながり」への動機付けに

2．大学を「社会装置」として機能させる仕掛け強化

• • 高齢者の集いの「場」としてだけでなく、ボランティア・市民活動センターV-stationの学生との交流、近隣（森之宮小学校）学童を含めた異世代間の協働活動（運動支援、地域の歴史を住民から学ぶ会など）へ

3．高齢者自身のニーズ、声を起点とした活動による行動変容「実行期」「維持期」へ

事業化を目指した組織づくり

1. 企業・行政・住民（高齢者）・大学との連携による相乗効果

• • 企業：ウェアラブルデバイスやアプリ提供…成果「ユーザーデータ、フィードバック」
  • 行政：制度との接続…成果「事業計画の推進、行政課題の解決」
  • 高齢者・住民：企業、大学、地域への活動協力…成果「社会参加のきっかけ、孤立・孤独の回避」
  • 大学：課題抽出、場の提供…成果「データ分析による学術成果」

事業の概念図

事業成果

事業内容計画のもと、今期事業期間は事業準備期とし、整備した内容は次のとおりである。

1.地域共創プラットフォームとしての場づくりの準備

森之宮に開設したWell-being共創研究センターに「モニタリング・カフェ」、「健康サロン」の開設のため、同会議室の一部を会場とする設備準備を行なった。

1. 1. 周知方法は、URコミュニティを通じた森之宮UR住民向け、森之宮地域活動協議会を通じた森之宮1丁目・2丁目住民向け、城東区市役所及び社会福祉協議会を通じた広報を準備中
   2. モニタリングの設備環境は、歩行に関する評価（歩行分析）、筋力評価、身長、除脂肪体重など機能的評価環境を整備している。そのほか、問診によるフレイル評価、スマホでセルフモニタリングができるアプリ情報の提供など、企業連携による準備も計画中

2．大学を「社会装置」として機能させる準備

1. 1. 高齢者の「場」の整備に加え、ボランティア・市民活動センターV-stationの森之宮地域における連携の場、近隣（森之宮小学校）学童を含めた異世代間の協働活動（運動支援、地域の歴史を住民から学ぶ会など）の場としての機能整備を準備中

3.事業化を目途とした準備活動

企業・行政・住民（高齢者）・大学との循環型連携を目指して準備を行なった。

1. 1. 連携企業の調整：株式会社ORPHE→ウェアラブルデバイス（スマートインソール）の共同開発、株式会社阪急阪神HD→モニタリングエリア、健康サロンの共同開発と運営を調整中
   2. 大阪市城東区市役所、社会福祉協議会との連携：地域住民の健康・交流促進のユニバーサルスポーツ事業の支援→高齢者及び地域住民を運営リーダーとする育成事業
   3. 大学：地域の課題抽出のため、日本システム技術株式会社（JAST）との連携によるレセプトデータを活用した地域分析の準備中

今後の事業計画

2024年度の準備期間を経て、今後の事業計画は次のとおりである。

1．地域共創プラットフォームの運営開始

• 森之宮に開設するWell-being共創研究センター「モニタリング・カフェ」「健康サロン」を開設し、運営を行う。

2．大学の「社会装置」としての活用

• UR森之宮ビルの都市シンクタンクエリアに拠点を計画中のボランティア・市民活動センターV-stationとの連携により、近隣（森之宮小学校）学童を含めた異世代間の協働活動（運動支援、地域の歴史を住民から学ぶ会など）の事業計画を行う。　

3．事業化を目指した企業・行政・住民（高齢者）との連携推進

• 企業：連携企業の増加→高齢者にとっての選択肢が増える。そのため企業にとっての成果物（ユーザーデータ）の向上を図る
• 行政：制度との接続強化→行政課題の解決に向けた広域への波及効果を見える化する
• 高齢者・住民：センターに整備した「場」の認知度、活用頻度の向上→孤立・孤独の回避、行動変容のきっかけ、能動的に地域に関わる立場へ移行

【ビジョンが達成された場合のソーシャルインパクト】

従来、虚弱な高齢者は地域社会からケア、援助を受ける側のみに位置付けられてきたが、個人の特性や人生の経験を活かした社会システムの構築により、「支える側」としての社会的役割を可視化するパラダイムシフトが期待される。構築されたシステムは「森之宮モデル」として他地域への連携・活用により拡大展開が期待でき、高齢者の主体的な社会参加を具現化するものである。