採択プロジェクト

プロジェクト名

持続可能な都市のためのNature-based Solutions（自然に基づく解決策）推進プラットフォームの構築

代表者

松尾 薫（農学研究科）

共創メンバー

学内

学外

事業内容

具体的には新キャンパスの建設が進む森之宮地区において、大阪における今後の持続可能な都市の形成のためのNbS推進プラットフォームを構築する。現在、大阪ではグラングリーン大阪のまちびらきをはじめ、なんば広場の開設、難波宮跡公園でのPark-PFI事業、大阪・関西万博会場 夢洲におけるシンボル空間としての「静けさの森」の創出、中之島西部開発における緑道整備や御堂筋の全線公園化等の緑のオープンスペースの創出が進められているが、今後はこれらをネットワーク化し、世界的な水と緑のネットワーク都市へと発展させることで、NsBによる持続可能な都市へと転換していくことが求められる。本事業は、このような大阪の目指す都市ビジョンの検討や産官学民の協働のための情報共有、独立行政法人都市再生機構をはじめとする都市再生の実務における調査・検証や事業へのフィードバック、市民による自発的な課題解決活動の誘発などを目的とする産官学民の共創プラットフォームを構築する。事業拠点として独立行政法人都市再生機構西日本支社の旧庁舎の1階フロアを活用し、情報発信・共有を重ねつつ、主体の発掘、連携をはかりながら持続可能な都市のための共創プラットフォームを構築する。

1年目（2024年度）

大阪の緑のまちづくりに関する情報収集や現状でのみどりの存在・利用・波及効果を整理し、学内共創メンバーの役割分担を行う。プラットフォーム形成拠点として、共創のために必要な打ち合わせや情報発信・共有スペースのための環境整備を行う。

2年目～3年目（2025年度～2026年度）

必要な地理情報データを収集し、各流域別に可視化マップを作成する。国際的な視点からの持続可能な都市ビジョンの検討に向けた調査・分析や海外からの研究者の招聘等を含めた各種フォーラム等の議論の場を通じてプラットフォーム形成のための情報発信・共有、主体間のネットワークの構築を図る。

4年目（2027年度）

NsBに基づく具体的なハード施策・ソフト施策を検討し、各主体間での役割分担を整理する。

5年目（2028年度）

NsBに基づく持続可能な都市に向けたハード施策・ソフト施策の実装に向けて、産官学民の情報共有を図るとともに、これまでの主体間ネットワークを活用したプラットフォームを構築し、具体的な施策推進に向けた検討を図る。

事業の概念図

事業成果

「2024年度都市シンクタンク共創研究グループ結成支援事業」に「持続可能な都市のためのNature-based Solutions（自然に基づく解決策）推進プラットフォームの構築」として採択され、共創研究プロジェクトをスタートした。新キャンパスの建設が進む森之宮地区において、大阪における今後の持続可能な都市の形成のためのNbS推進プラットフォームを設置し、共創プロジェクトの創出に向けた活動を始めている。具体的な共創推進のためのプラットフォーム拠点として独立行政法人都市再生機構西日本支社の旧森之宮庁舎の1階フロアを活用し、プラットフォームメンバー間の研究および実務における知見やスキル、課題や具体的な事業における協働の可能性についての情報共有・意見交換を開始した。まず2024年12月26日にキックオフミーティングを実施し、共創研究プロジェクトの内容や進め方、スケジュール等を共有した。キックオフ時の参加メンバーとしては、申請者の他、学内の鍋島 美奈子（工学研究科）・小池 志保子（生活科学研究科）・武田 重昭（農学研究科）、学外からは大家 由美子（大阪市）・安田 和弘・柏井 一成（独立行政法人都市再生機構）であった。さらに、独立行政法人都市再生機構西日本が委託する旧森之宮庁舎の活用事業の主体である「まちづくりに資するUR森之宮ビル活用事業におけるパートナー事業者」の盛岡 諄平も2025年2月よりメンバーとして参加し、旧庁舎を活用した共創研究プロジェクトがより具体的に進められる体制を構築した。そして、2025年3月からプラットフォームの拠点として旧庁舎の一室を使って、盛岡 諄平を中心に環境整備を進めた。さらに、3月6日に第2回のプラットフォーム・ミーティングを実施し、独立行政法人都市再生機構西日本支社の担当者、各研究室の学生もそれぞれ数名ずつ参加することでメンバーを拡大し、各メンバーのこれまでの研究内容及び事業内容の紹介をもとに、共創事業案に関する検討・協議を行った。2025年3月25日は、第3回のプラットフォーム・ミーティングを行い、2025年度以降の共創研究プロジェクトにおけるプラットフォームの活用方針や具体的な事業化に向けた行動計画を策定した。さらに、2025年4月24日にブリュッセル自由大学の教授2名を招聘し、旧森之宮庁舎において国際フォーラムを開催するため、その内容に関して協議した。テーマは「生きている都市 ―人と自然の営みによる連帯・循環・継承の視点から」とし、ブリュッセルにおける自然を活用した都市戦略のつくり方や現代版田園都市の形成手法等についての知見を共有したうえで、森之宮地区を対象に持続可能な都市のための自然に基づく具体的な解決策について議論を行う。得られた成果はプラットフォームで共有し、2025年度以降の事業化においてレファレンスできるようにする。

今後の事業計画

2025年度～2026年度

「2024年度共創研究グループ結成支援事業」の採択を受けて、2024年12月～3月にかけて独立行政法人都市再生機構西日本支社の旧森之宮庁舎の1階フロアプラットフォームを形成拠点として、共創のために必要な打ち合わせや情報発信・共有スペースのための環境整備を行ってきた。2025年度～2026年度は、環境整備を引き続き進めながら、大阪の緑のまちづくりに関する情報収集や現状でのみどりの存在・利用・波及効果を整理し、学内共創メンバーの役割分担を行う。その際は事業に関連する必要な地理情報データを収集し、各流域別に可視化マップを作成し、事業化に向けた基盤整備を行う。併せて、国際的な視点からの持続可能な都市ビジョンの検討に向けた調査・分析や海外からの研究者の招聘等を含めた各種フォーラム等の議論の場を通じてプラットフォーム形成のための情報発信・共有、主体間のネットワークの構築を図る。

2027年度～2028年度

NbSに基づく具体的なハード・ソフト事業における各主体間での役割分担を整理した上で、事業を実行に移す。事業の成果が生まれるものから順次、プラットフォームで議論をしながらモニタリングを実施する。併せて、この期間においてもプラットフォームの機能やメンバーを拡大させながら、森之宮周辺地区にとどまらず広く大阪の持続可能な都市づくりに資する共創研究についての議論を深め、体制を強化する。

2029年度以降

NbSに基づく持続可能な都市に向けたハード施策・ソフト施策の実装に向けて、産官学民の情報共有を図るとともに、これまでの主体間ネットワークを活用したプラットフォームを構築し、具体的な施策推進に向けた検討を図る。このようなプラットフォームの構築により、以後の持続可能な都市再生のための各種ステークホルダー間の目標共有や役割分担が明確になり、今後より複雑化することが想定される都市課題への対応が可能となる。