採択プロジェクト

プロジェクト名

大阪都心回遊性向上研究プロジェクト ―2025万博サテライトプランにおけるデータを活かしたネットワーク型自治プラットホームによるまちなか再生築―

代表者

嘉名 光市（工学研究科）

共創メンバー

【学内】

【学外】

活動内容

御堂筋の空間再編や、なんば広場整備など公共空間の大きな再編が進んでいるミナミエリア（御堂筋を中心とする南海難波駅～道頓堀付近のエリア）においては、多様な主体が様々な活動を展開している。一方で、それぞれの主体の問題意識や課題、まちの変化に関する情報が十分共有できていない。とりわけ、インバウンドが急増するなど、ミナミでの人の行動把握が面的にできていないことが課題となっている。そこで、産官学民の各主体がデータを共通基盤として、エリア全体の視点で課題をシェアし、連携を深めていく、新たな自発ネットワーク型の自治サイクルを実現することで、ミナミのまちなか再生を目指している。

こうした状況のもと、御堂筋やなんば駅前広場等で進む「道路空間再編の整備効果をいかに地域に波及させ、公共空間からの回遊を創出するか」を問題意識として、地域（商店街）・大学・エリアマネジメント活動団体・大阪市による産官学の任意研究会として2019年からスタートさせている。2025年は大阪・関西万博と連動した御堂筋におけるサテライトプラン（社会実験）についてデータプラットフォームの運用を試行した。2025年は大阪・関西万博が開催され、そのタイミングにあわせ、産官学連携により道路空間での多面的な利活用に取り組む「万博サテライトプラン」の取り組みを実施し、そのタイミングに合わせての人流や滞留、ゴミなど様々なまちに関するデータを収集・分析して、ダッシュボード化し、関係者間で共有する仕組みの構築を試行した。

1.ミナミエリアにおける各種ステークホルダーの既往の活動、情報・データ等の掘り起こし、把握

• ビーコン（データ基盤）による人流データの把握、イベント集客、ゴミ等のデータ蓄積
• 国内外の先進事例情報収集・ヒアリング。

2.データの収集、共有の試行、スキームの検討、回遊戦略案の策定

• 御堂筋での人流等のデータについて、関係者とデータ・情報を可能な範囲で持ち寄り、効果確認・課題の議論を試行。
• 2025年は大阪・関西万博と連動したサテライトプラン（社会実験）の実施を予定しており、これらに合わせて研究会としても独自のデータ収集に取り組み、ダッシュボード化して可視化。

3.回遊性創出研究会の実施

• 大阪公立大学を中心に中心組織＋αが連携して回遊性創出研究会を5回実施した。

4.シンポジウムの開催

• 成果報告と今後の展開および広報を兼ねたシンポジウム（2026年3月30日）を開催した。

5.研究成果の国際学会での発表

• 研究成果を学会へ発表（土木計画学研究発表会、日本都市計画学会）

活動成果

今年度は大阪メトロの協力を得て、市街地内に134箇所のビーコンを設置して、人流・滞留データを蓄積・分析する仕組みを構築した。まちの回遊状況を詳細に把握することのできるデータ基盤を市街地に配置する手法（道路管理者による占用許可、商店街所有施設への設置、店舗等の協力）によって、人流・滞留データ収集スキームを構築することができた。大阪メトロとの協力によって、夢洲駅（万博会場）利用者のミナミへの立ち寄り行動の割合や、ミナミ立ち寄り者の梅田、京都など他地区への移動などの動向についても把握することが可能になった。御堂筋サテライトプラン中の人流動向については、イベント開催中には、総じて来訪者が増加する傾向が見られるとともに、滞留時間も増加する傾向が確認された。南地中筋やとんぼりリバーウォークなど、ミナミエリア内の局地的なイベントについては、東西方向への交通流の増加がみられるとともに、グリコネオンや戎橋筋商店街などの混雑状況を緩和する可能性がみられた。また、これらのデータを関係者間で共有しエリア戦略につなぐためのダッシュボートを試行設置して共有化した。あわせて同様の問題意識をもって取り組んでいる先進事例のヒアリング（国内：岡崎市、GovTech東京、高輪ゲートウェイシティ、池袋サンシャインシティ、DeNA（横浜スタジアム周辺）、GLION ARENA KOBE（神戸新港突堤）、JR西日本、NTT DOCOMO／海外：ミラノ、フィレンツェ等イタリア空間再編事例）を行った。民間企業が実施しているデータ収集事業と、行政が主体となり実施しているデータ収集事業、官民連携により取り組んでいるデータ収集事業に大別された。

特に鉄道事業者、通信事業者、地元企業、まちづくり団体、行政などの連携による取り組みとしては神戸市の取り組みがミナミ回遊性の向上にとっては参考になる事例として評価できた。LiDARセンサーやAIカメラによる匿名性を確保した人流データの把握手法など、新たな人流把握の方法についても明らかにすることができた。 また、一連の研究活動を研究会において共有・意見交換しつつ、今後の活動についての検討をすすめることができた。今年度は5回（現時点では4回）開催し、意見交換を行った。年度末にはこれらの研究成果を発表するシンポジウム（2026年3月30日）を開催した。

嘉名 光市教授

概念図

今後の活動計画

ミナミエリアについては、今後自走化に向けた協議を進める。学内研究助成としては完了し、外部資金や関係主体の支出、収益化によるビジネスモデルの確立を目指す。