人権問題研究センターについて

人権問題研究センターとは

　人権問題研究センターは、大阪市立大学に1973年に発足した同和問題研究室をその前身とする。これに先立つ1968年には「社会計画論（1）」として部落問題論が教養部に開講され、1970年には科目担当の専任教員が配置され、同年大学協議会が同和問題研究室要綱を承認しており、これに基づいて設置されたものである。大学には、1961年の学内での差別事件を発端に1962年に同和問題委員会が置かれており、その後、学生の要求に応えながら多くの人権問題関連科目が開設され、また全学委員会も4委員会体制に拡充された。1999年には4委員会を統合して人権問題委員会が置かれ、同和問題研究室は2000年に全学組織の人権問題研究センターへと改組され、これが大阪公立大学に引き継がれた。

　大阪公立大学では、大阪市立大学の全学共通教育、大阪府立大学の教養科目から継承した16科目の人権問題関連科目が開講され、これらが本学教職課程で選択必修に位置づけられているほか、これらの科目の相乗効果をめざしたプログラムとして人権問題研究センターがHR（人権）副専攻を提供している。さらに、大阪市立大学人権問題委員会との関わりを背景に、同委員会と密接な連携をとりながら、ハラスメント相談員会議にも助言をしてきた経緯がある。

　大阪市立大学と大阪府立大学が統合され、2024年に大阪公立大学人権宣言が新たに公表された。この宣言をふまえ、人権問題研究センターが人権に関わる大学の教育研究の中核となり、かつまた大学の人権擁護体制を効果的につなぎあわせようとするものである。すなわち、学内の人権関係機関の専任教員を当センターに結集して専任研究員とするとともに、学内各部局から選出されている兼任研究員らとともに、学外および海外との交流も深めつつ、分野ごとに、あるいは複数分野で共同で研究を活性化させるていきたい。それとともに、学士課程の国際基幹教育で人権科目を選択必修とするのみならず、大学院教育においても研究科の垣根を越えた人権副専攻を博士後期課程にまで広げ、人権の視点を持った研究者養成にも貢献する。

研究

国内外および学内外の研究機関や研究者、および人権運動や教育の現場関係者などと連携しながら、人権問題に関する調査研究を行う。
人権にかかわる各問題ごとに班を設定し、必要に応じてそれぞれの班で連携しながら研究を行う（外部資金の獲得による共同研究の実施、サロンde人権の企画など）。
人権問題に関する研究内容に関するシンポジウムを開催し、学内外のネットワークを形成する。
人権問題に関する図書等の資料収集を行う。人権問題研究センターの図書館で整理・保管する。
紀要『人権問題研究』を編集委員会により発行する。
原則として月に１回、サロンde人権を開催する。
年に１回、人権問題に関する現地調査（フィールド調査）を実施する。

教育

各分野における人権問題研究の成果を反映させながら、学部・大学院の全学共通科目（学部は国際基幹教育）における人権関連科目の教育を行う。また、非常勤講師のコーディネートやフォローなどをふくめて、人権関連科目の科目提供などのカリキュラムを作成する。
HR（人権）副専攻のカリキュラム編成と教育を行う。
教職課程委員会との連携により、人権教育推進校での教育実習の調整を行う。

学内業務

コンプライアンス推進室、ハラスメント相談室などと連携しながら、学内のハラスメント調査研究を実施し、人権問題委員会、ハラスメント相談員会議等に助言や提言を行う。
ダイバーシティ推進室、アクセシビリティセンターなどと連携しながら、学内の障がい者やSOGI等に関する調査研究を実施し、アクセシビリティ支援委員会等に合理的配慮に対する助言や提言を行う。