授業公開講座（後期９月～２月）（2026年度）
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授業公開講座は、大阪公立大学の一部の授業科目を一般の皆様に公開し、学生とともに受講していただく講座です。授業内容はあくまで本学の学生を対象としたものとなりますので、あらかじめご了承ください。単位取得は一切できません。また、受講学生がいなかった場合は開講いたしません。
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※感染症の流行や自然災害等の影響により、日程・開催方法・講座内容等が変更となる場合があります。
◆発熱や体調不良のある方は、参加をお控えください。
◆会場では基本的な感染症対策（手指消毒、換気の実施等）にご協力ください。
開講科目
ヒント2026年度後期の開講は2科目です。
| NO | 科目 | 開講日 | 時間 | 開講キャンパス | 教員 |
定員 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 |
ドイツ法 |
9月29日（火）から火曜・木曜30回（予定） |
（火曜2限） （木曜1限） |
杉本 |
教授 守矢 健一 |
10名 |
| 2 |
国際社会と政治（法学部） |
10月1日（木）から木曜15回（予定） |
（4限） |
森之宮 |
教授 永井 史男 |
10名 |
科目概要
| NO | 科目 | 概要 |
|---|---|---|
| 1 | ドイツ法 |
近現代の日本法の基本構造形成にあたり、西洋法が与えた影響は大きく、世界史的にも類例が余りありません。なかでもドイツ法学が日本法に与えた構造的影響は軽視しえないのです。他方、国家の構造という観点に即してみるならば、ドイツは連邦制を採り中央集権的ではないのに対し、日本は東京を中心とした国制構造を前提とした法制度となっています。そこで、日本にドイツ法が継受されたことの意味は何か、をよく考えねばなりません。その際、現在のドイツ法を制度の表層において把握するだけでは、現行ドイツ法の理解も浅薄になり、ドイツ法の展開を、ヨーロッパの長い歴史を背景において観察することが重要です。 またドイツでは、ナチズムと呼ばれる1933年から1945年のあいだに、法制度の主要なものが大きく破壊されました。法伝統の豊かな社会でなぜそのようなことが起こり得たのかを理解することも、法の意義を原理的に理解するうえで、重要な課題です。 本講義では以上のことに、正面から取り組む所存です。 |
| 2 |
国際社会と政治 |
現代の国際社会にはさまざまな問題が山積しています。国家間戦争、軍拡や軍縮、内戦と国家破綻、平和構築、グローバリゼーションと反グローバル化、貧困と開発、地球環境問題、民族問題とナショナリズム、移民・難民問題、地域統合など枚挙に暇がありません。この授業では、国際社会が直面する上記のようなアクチュアルな問題を具体的に取り上げながら、問題発生の背景、原因、解決に向けての取り組みなどを多角的に分析します。その分析にあたっては、国際政治学の知見や方法論を参照しながら、できるだけわかりやすく解説します。 【教科書】：草野大希・小川裕子・藤田泰昌共編『国際関係論入門』（ミネルヴァ書房、2023年） |
※お申し込みは、お一人様1科目のみとさせていただきます。
- 開催場所
- ドイツ法 杉本キャンパス（大阪府大阪市住吉区杉本3丁目3番138号）
国際社会と政治 森之宮キャンパス（大阪府大阪市城東区森之宮2丁目1番132号） - 対象
- 全期間を通じて受講できる方
- 定員
- 各10名（申込者多数の場合は抽選）
- 受講料
- 1科目 15,000円
※9月15日(火)までに銀行振り込み、またはSquareオンライン決済にてお支払いをお願いいたします。
※一旦お振込みいただいた受講料は返金できません。 - 申込期間
- ～2026年9月2日(水)
- 申込方法
上記「申込フォーム」からお申し込みください。
（注意）受講の可否は9月11日(金)までに通知します。届かない場合は必ずお問い合わせください。
※お申し込み後にキャンセルする場合は電話、メールまたは下記の「公開講座申込キャンセル申請」フォームよりご連絡ください。
- お問い合わせ先
- 産学官民共創推進室 社会連携担当 Tel 06-7656-5112 Fax 06-7656-5203
Eメール gr-shak-ext01[at]omu.ac.jp ［at］の部分を＠に変更してください。
