
2026年10月30日(金)、貝塚市役所で開催された「泉州地域の公共インフラ分野における広域連携に関する協定書報告会」に、本学研究推進機構協創研究センター 都市社会研究センター長の川野 英二教授、都市科学・防災研究センター所長の重松 孝昌副学長、および大学院工学研究科 副研究科長の山口 隆司教授が参加しました。
本報告会は、泉州地域8市4町(岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、和泉市、高石市、泉南市、阪南市、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町)および大阪府(鳳土木事務所、岸和田土木事務所)が、本学研究推進機構協創研究センター 都市社会研究センター、同大学院工学研究科、同都市科学・防災研究センター、公益財団法人大阪府都市整備推進センター、大阪大学大学院工学研究科、桃山学院大学工学部、インフラメンテナンス国民会議近畿本部フォーラム(一般社団法人国土政策研究会関西支部)と締結した「泉州地域の公共インフラ分野における広域連携に関する協定書」について、その趣旨や今後の主な取り組みを共有することを目的に開催されたものです。
当日は、貝塚市の牛尾 治朗市長をはじめ、泉州地域各自治体の首長や副市町長などの行政トップ、大阪府関係者、大学・関係団体の代表者らが出席しました。公共インフラの老朽化や技術者不足、人口減少など全国的な課題が顕在化する中、泉州地域全体で持続可能なインフラマネジメントを推進するための広域連携について活発な意見交換が行われました。
報告会では、協定締結の趣旨説明が行われるとともに、参画機関による今後の主な取り組みが報告されました。本学からは、都市社会研究センター長の川野教授が登壇し、本協定における大阪公立大学の役割について説明しました。
川野教授は、本学が有する都市計画、防災・減災、インフラマネジメント分野の研究成果や専門的知見を活かしながら、自治体や関係機関と連携して地域課題の解決に取り組むことの重要性を強調しました。また、「実践的な研究活動や人材育成を通じて、泉州地域の持続的な発展に貢献していきたい」との考えを示しました。
報告会の最後には、自治体首長や関係機関の代表者らによる記念撮影が行われ、広域連携による新たな取り組みのスタートを共有しました。
本学は今後も、自治体や大学、関係機関との連携を通じて、地域社会が抱える課題の解決に取り組み、持続可能な地域づくりに貢献してまいります。


参考情報
泉州地域における地域インフラ群再生戦略マネジメントに関する協定締結報告会の開催について(大阪府Webサイト)
問い合わせ先
広報課
TEL:06-6967-1834