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都市科学・防災研究センターは、教育・研究・社会貢献という3つの機能を総合的に担い、大都市大阪の課題解決と発展を目指す大阪公立大学の設立趣旨に沿って、学内外の部局・機関と連携し、都市シンクタンクの機能の一部を担う学際的研究組織です。現在そして将来、都市が直面する複合的かつ多次元的なリスク・危機に対して、学内外の知見や資源を結集し、産官学民が共同で都市のリスク・マネジメントやガバナンスにかかわるプラットフォームとして、教育・研究・社会貢献を展開します。
また、国内外の都市科学・防災研究の拠点として、包摂的で安全かつレジリエントで持続可能な都市及び人間居住の実現を目指します。これに向けて克服すべき諸課題の解決に資する科学的知見の深化や理論の発展に努め、その成果を地域社会および世界に向けて広く発信し共有します。また、都市が直面し、かつこれからの先を見越した対応が求められる複合的かつ多様なリスク・危機への対応に向けた都市科学・防災研究を、第一線で担う人材を育成します。あわせて、象牙の塔に閉じこもるのではなく、都市の現場に立って(オンサイト)都市問題の解決に取り組む行政や民間団体、住民と協働することにより、持続可能な都市の実現に、実践を通じて貢献していきます。 都市科学・防災研究センターは、「先端的都市研究拠点」という名称で、文部科学省「共同利用・共同研究拠点」のひとつに認定されています。「共同利用・共同研究拠点」は、全国の研究者が、個々の研究機関の枠を越えて、大型の研究設備や大量の資料・データ等を共同で利用したり、共同研究を実施したりするため仕組みです。都市科学・防災研究センターでは、都市問題に関連した豊富な資料を全国の研究者に提供することに加えて、国内の様々な研究機関の研究者を、東アジアの諸都市の研究機関との間でこれまでに築いてきた都市研究の国際的ネットワークと結び付けたり、所属する研究機関を異にする複数の研究者による学際的な共同研究プロジェクトを組織したりすることによって、「共同利用・共同研究拠点」としての使命を遂行しています。また、それらの活動と関連づけるかたちで、これからの時代の都市研究を担う若手研究者の育成にも積極的に取り組んでいます。
少子高齢化、貧困と排除、国外からの越境的な人口移動の加速化に伴う多文化共生の課題、地球環境の変化に伴う複合災害リスクの拡大など、都市が直面している諸問題に焦点を合わせ、文理融合による複眼的な視点からの実態の解明や課題の解決に向けた学際的研究を推進します。
【研究事例】
都市科学および防災に関する理論研究・実践研究を、多様な研究者の参画、連携のもと実施し人材養成を推進します。また、大阪公立大学の基幹教育科目をセンターが提供します。
【教育事例】
【交流の広場の拡大】
【国際共同研究拠点の形成】
【都市自治体との連携の強化】
社会的包摂とは、社会的弱者や社会の発展から取り残された人びとに、社会のリソース、サービス、財への平等な機会とアクセスを保障するためのアプローチです。近年、都市化が急速に進展する中、貧困の都市化と称される事象も目立っています。さらにCOVID-19の影響により貧困層の世界的な増加も見込まれています。こうした問題に都市行政をはじめとするNPOや地域住民、研究者が一堂に会し、問題解決に向けたエイジェンシーとして行動するための国際共同の学際的なプラットフォームの形成を目指します。
コミュニティ防災とはコミュニティを主体としたボトムアップアプローチの防災です。災害などに最前線で立ち向かうのはコミュニティであり、コミュニティのメンバーのモチベーションやソーシャル・キャピタルの充実によって被害と復旧に差が出ます。ここでいうコミュニティには地域コミュニティ以外にも多様なテーマ型コミュニティや企業コミュニティも含みます。コミュニティの脅威となるリスク評価、リスク・マネジメント、危機管理、防災計画などを体系化し、行政機関、企業、地域住民と協働した研究や教育実践によるアプローチです。
昨今の人類が直面しているCOVID-19のパンデミックの影響からの「より良い復興(build back better)」を推進し、SDGsの達成、そして気候変動に関するパリ協定の達成に向けて、世界を適切な軌道に戻すためには、持続可能な都市形成が不可欠です。そのためには、老朽化に伴って脆弱化しつつある都市インフラの改善だけでなく、人びとの生の機会へのアクセスを保障するためのインクルーシブな社会イノベーションの推進につながる諸技術の社会実装や、グリーン都市の構築、そして都市や人類文明が蓄積してきた都市文化との調和の取れた発展に寄与するための取り組みが求められており、研究や教育実践からアプローチします。