センター概要

 都市科学・防災研究センターは、教育・研究・社会貢献という3つの機能を総合的に担い、大都市大阪の課題解決と発展を目指す大阪公立大学の設立趣旨に沿って、学内外の部局・機関と連携し、都市シンクタンクの機能の一部を担う学際的研究組織です。現在そして将来、都市が直面する複合的かつ多次元的なリスク・危機に対して、学内外の知見や資源を結集し、産官学民が共同で都市のリスク・マネジメントやガバナンスにかかわるプラットフォームとして、教育・研究・社会貢献を展開します。
 また、国内外の都市科学・防災研究の拠点として、包摂的で安全かつレジリエントで持続可能な都市及び人間居住の実現を目指します。これに向けて克服すべき諸課題の解決に資する科学的知見の深化や理論の発展に努め、その成果を地域社会および世界に向けて広く発信し共有します。また、都市が直面し、かつこれからの先を見越した対応が求められる複合的かつ多様なリスク・危機への対応に向けた都市科学・防災研究を、第一線で担う人材を育成します。あわせて、象牙の塔に閉じこもるのではなく、都市の現場に立って(オンサイト)都市問題の解決に取り組む行政や民間団体、住民と協働することにより、持続可能な都市の実現に、実践を通じて貢献していきます。



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設立目的

      • 都市科学・防災研究の拠点としての役割を果たす
      • 科学的知見の深化と理論の発展に努める
      • 第一線を担う人材の育成
      • 学知世界のみならず都市で活動する人々との協働
      • 包摂的かつ安全、レジリエントで持続可能な都市実現に寄与する


活動内容

 1. 研究

少子高齢化、貧困と排除、国外からの越境的な人口移動の加速化に伴う多文化共生の課題、地球環境の変化に伴う複合災害リスクの拡大など、都市が直面している諸問題に焦点を合わせ、文理融合による複眼的な視点からの実態の解明や課題の解決に向けた学際的研究を推進します。

【研究事例】

          • ホームレス及び寄せ場型地域居住者をはじめとする居住困窮層の居住支援
          • 高齢化や空洞化が進む被差別地域など、都市内の社会的不利地域の再生に向けた、地元団体との連携によるアクションリサーチ
          • 住民主体の確かな防災力を育成するためのコミュニティ防災人災育成システムの開発・実践
          • リスク評価の高精度化と災害対応の標準化にもとづく災害知の社会実装
          • 自然災害や日常災害のデータ分析とリスク低減のための介入
          • 市民のリスク認知に基づく効果的な防災対策および政策立案とその評価
          • 学校および地域における防災教育の展開と効果測定
          • 都市の諸課題に関する実態把握と分析を踏まえた政策への具体的提言
          • エビデンスに基づく政策形成(Evidence based Policy Making) など


2. 教育

都市科学および防災に関する理論研究・実践研究を、多様な研究者の参画、連携のもと実施し人材養成を推進します。また、大阪公立大学の基幹教育科目をセンターが提供します。

【教育事例】

          • 専門領域の枠を超え、学際的かつ複合領域での人材交流と共同研究・若手人材の育成
          • 都市行政、企業及びNPOスタッフのリカレント教育
          • 外国にルーツを有する子ども・留学生・外国籍住民などとの多文化共生にかかわる研究および外国籍住民防災リーダーの人材育成
          • 地区防災計画や防災拠点整備に対応できる防災リーダーやプランナーなどの人材育成


3. 社会貢献

【交流の広場の拡大】

          • 都市における「人」に関わる諸課題や、「コミュニティ」における関係性の欠如によって生じる諸課題の解決に向けた、対話の場の構築
          • 防災やコミュニティに関連する行政、企業、学校、NPO等のネットワーク化
          • 公立大学防災研究教育センター連携会議(DREC-NPU)
          • 災害知を継承するため、災害データベースや防災教育教材を収集し、教育運用

【国際共同研究拠点の形成】

          • アジア諸国の関連研究者コミュニティおよび都市行政・NPOスタッフ等とともに都市科学および防災にかかわる共同研究・人材育成を推進し、欧米諸国の関連研究の成果と架橋
          • 国外の諸都市の相互連携を基盤とした、持続可能な都市の形成に資する人材交流と情報共有を目的とした包摂的かつレジリエント都市の拠点形成を推進
          • 東アジア包摂都市ネットワークのプラットフォームの形成を推進

【都市自治体との連携の強化】

          • 国内の都市自治体との連携を強化し、相互交流、政策形成支援に取り組むとともに、NPOなどの民間団体との連携に基づいた現場支援型研究を推進



アプローチ

 (ア) 社会的包摂

 社会的包摂とは、社会的弱者や社会の発展から取り残された人びとに、社会のリソース、サービス、財への平等な機会とアクセスを保障するためのアプローチです。近年、都市化が急速に進展する中、貧困の都市化と称される事象も目立っています。さらにCOVID-19の影響により貧困層の世界的な増加も見込まれています。こうした問題に都市行政をはじめとするNPOや地域住民、研究者が一堂に会し、問題解決に向けたエイジェンシーとして行動するための国際共同の学際的なプラットフォームの形成を目指します。


 (イ) コミュニティ防災

 コミュニティ防災とはコミュニティを主体としたボトムアップアプローチの防災です。災害などに最前線で立ち向かうのはコミュニティであり、コミュニティのメンバーのモチベーションやソーシャル・キャピタルの充実によって被害と復旧に差が出ます。ここでいうコミュニティには地域コミュニティ以外にも多様なテーマ型コミュニティや企業コミュニティも含みます。コミュニティの脅威となるリスク評価、リスク・マネジメント、危機管理、防災計画などを体系化し、行政機関、企業、地域住民と協働した研究や教育実践によるアプローチです。


 (ウ) 社会イノベーション

 昨今の人類が直面しているCOVID-19のパンデミックの影響からの「より良い復興(build back better)」を推進し、SDGsの達成、そして気候変動に関するパリ協定の達成に向けて、世界を適切な軌道に戻すためには、持続可能な都市形成が不可欠です。そのためには、老朽化に伴って脆弱化しつつある都市インフラの改善だけでなく、人びとの生の機会へのアクセスを保障するためのインクルーシブな社会イノベーションの推進につながる諸技術の社会実装や、グリーン都市の構築、そして都市や人類文明が蓄積してきた都市文化との調和の取れた発展に寄与するための取り組みが求められており、研究や教育実践からアプローチします。