税制上の優遇

所得税の控除

総所得金額等の40％を上限とする寄附金額について、2,000円を除いた額が所得額から控除されます。

住民税の控除（大阪府下にお住まいの方のみ）

公立大学法人大阪への寄附は大阪府、大阪市ならびに堺市の条例で指定された寄附金のため、個人住民税の控除を受けることができます。
総所得金額等の30％を上限とする寄附金額に対して税額控除を受けることができ、翌年の個人住民税額から控除されます。※寄附した翌年1月1日に大阪府下にお住まいの方が対象になります。

［大阪市・堺市にお住まいの方］

（寄附金額-2,000円）×10％に相当する額（府民税2％＋市民税8％）

［大阪府（大阪市・堺市以外）にお住まいの方］

（寄附金額-2,000円）×4％に相当する額（府民税4％）

税額控除を受けるには

寄附金控除を受けるためには、原則として寄附をした翌年の3月15日までに確定申告を行っていただく必要があります。
確定申告が不要な給与所得者の方は「ワンストップ特例制度」をご利用いただくと、確定申告を行わなくても税額控除を受けることが可能です。※ワンストップ特例制度の詳細については、総務省 ふるさと納税ポータルサイトをご確認ください。

控除額の目安

家族構成、年収等によって上限額が大きく異なります。

控除額の割合

寄附額のうち、損金算入（約3割）＋税額控除（最大6割）が適用され、実質的な企業負担は約1割となります。控除は法人税・法人住民税・法人事業税から適用され、1回あたり10万円以上の寄附が対象です。

企業版ふるさと納税の対象自治体について

企業版ふるさと納税は、寄附を行う企業の本社所在地によって、寄附先として選べる地方公共団体が異なります。