大阪公立大学地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）

「マルチスケールシンクタンク機能」で
社会に貢献し、信頼される大学へ

2022年の大学統合によって誕生した日本最大の公立大学である本学は、教育・研究・社会貢献という大学の基本機能を基盤に、「技術インキュベーション機能」と「都市シンクタンク機能」を両輪として、自治体との緊密な連携を活かした新たな大学モデルの構築に挑んでいます。開学後のこの重要な時期に「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）」に採択されたことは、その取組を全学的に加速させる大きな原動力となりました。

この新たな大学モデルを具体化するものとして、本学は、J-PEAKS事業における10年後のビジョンに、総合知を駆使してレジリエントでスマートなwell-being（成熟）都市モデルを創出し、都市政策シンクタンク機能と技術インキュベーション機能を兼ね備えた「マルチスケールシンクタンク機能を有する大学」として、社会から信頼される大学へと発展することを掲げています。その実現に向け、研究成果の創出から社会実装、新たな課題の発掘へと知を還流させるとともに、研究基盤、人材育成・人事制度、国際連携を一体的に発展させる「社会実装循環型研究エコシステム」の確立を進めています。

2025年度までに、高度技術人材を育成・確保する「総合技術部」を創設、さらに、研究開発マネジメント人材を育成する「OMU-URA制度」、若手研究者を支援する「高インセンティブ型テニュアトラック制度」、女性研究者の活躍を促す「OMU女性教員昇任制度」などを整備し、研究力強化に向けた組織再編と人事制度改革を進めてきました。

2026年度には、研究機器・設備の全学的なマネジメントを担う共用研究機器センター「OShaRE」を設置しました。併せて、学長が示す大学戦略、教育研究活動、国際化、組織運営、教員人事などの方針に沿って、J-PEAKS事業を着実に推進するために必要な全学横断的な改革全般を統括する「統括副学長（Provost）」を新設しました。さらに推進体制を「学術研究・産学共創推進本部」と「未来社会創成・社会共創推進本部」の二本部体制へ再編し、全学的なガバナンスを強化しています。

こうした研究基盤と推進体制のもと、具体的な事業では、施設整備事業により整備した「イノベーションアカデミー・スマートエネルギー棟」をはじめ、各キャンパスにリビングラボを整備し、スマートエネルギー、スマートシティ、スマートヘルスケア、スマート農業、こども未来社会など、本学の強みを活かした共創研究を展開しています。

また、大阪府・大阪市をはじめとする自治体、企業、市民との連携を深め、都市課題の解決と未来社会の創造に資する政策形成・社会実装を進めています。大阪府・大阪市の両首長と本学の理事長・学長による「4者会合」や、大学研究者と行政担当者が継続的に議論する「OMU・府市合同企画会議」を創設するとともに、分野を越えた教員と行政・民間の関係者による取組を支援する「共創研究グループ創成支援事業」も開始しました。さらに、海外トップ研究大学との連携や「大阪アジアラウンドテーブル2025」の開催など、都市シンクタンク機能の国際展開にも取り組んでいます。

こうしたJ-PEAKSの取組を個別事業にとどめず、大学全体に浸透・波及させるため、本学では、多様な主体による共創（Multi-level Co-creation）を大学改革の基本理念に位置づけ、学内では「MulCoプロジェクト」と命名しました。これは、J-PEAKS事業終了後も、社会との共創と、それを支える大学改革を本学独自の取組として継続・発展させていくことの宣言でもあります。今後も、本学の高度で多様な総合知を結集し、地域から地球規模に至る課題の解決をリードしながら、マルチスケールシンクタンク機能を備えた成熟都市創造拠点の構築に貢献してまいります。本学のこれからの挑戦に、どうぞご期待ください。

大阪公立大学学長

櫻木　弘之