文部科学省「先端研究基盤刷新事業(EPOCH)」に採択―研究者が挑戦できる研究基盤への刷新を目指して―

2026年7月31日

研究
産学官連携
プレスリリース

本学は、2026年7月31日に文部科学省の「先端研究基盤刷新事業(EPOCH)」に採択されました。この事業は、全国の研究大学等において専門人材を含むコアファシリティ※を戦略的に整備することで、研究者が挑戦できる研究環境の実現を目指す大型プロジェクトです。
本学は今回の採択を受け、研究機器の「共用」から「経営」へと転換する「循環型研究基盤モデル」の構築を目指します。さらに、名古屋市立大学・横浜市立大学と連携し、各エリアの自治体や企業と接続。都市課題解決と地域産業振興に貢献する広域的研究基盤システムへと展開します。
※コアファシリティ…研究組織全体として研究設備・機器を整備・共用・高度化する仕組みを備えた研究基盤

事業のポイント

1. 次世代機器開発とAI技術の融合

本学の「共用研究機器センター（OShaRE）」を核に、理化学機器メーカーと協働して次世代機器（β機器）の開発・実証を進めます。AIを活用した「AI for Science型コアファシリティ」を構築し、研究現場のニーズに基づく価値創造を推進します。

2. 若⼿研究者・⾼度技術⼈材の育成

先端機器の運⽤やAI解析等に対応できる⾼度技術者を育成。企業インターンシップや社会⼈博⼠課程教育等を通じて、産業界や地域振興に⻑期間貢献できる若⼿研究者・⾼度技術⼈材を育成します。

3. 持続可能な自律的経営体制の構築

公立大学法人として初となる大学出資法人「大阪公立大学リサーチ(Omu-R)」（令和8年度設立予定）と連携し、機器利用や受託解析利用による収益を、機器更新や人材確保に再投資。自律的経営体制を構築します。

4. 広域的な研究基盤エコシステムの構築

大都市圏の3公立総合大学が連携し、研究機器やデータの相互利用環境を整備して若手研究者の専念時間を最大化。自治体や企業等と接続し、都市課題解決と地域産業振興を展開する広域的な研究基盤エコシステムを構築します。

徳永文稔副学長（研究戦略担当）コメント

本プロジェクトは、研究基盤である高額機器を、単なる『学内利用』から新たな価値と収益を生み出し続ける『大学経営の戦略資産』へと転換させる、本質的な大学改革です。大阪・名古屋・横浜という大都市圏の公立総合大学が強みを持ち寄り、地理的距離を凌駕して先端機器やデータを相互利用できる環境を整えることで、若手研究者が自由に挑戦でき、研究に専念できる時間を最大化します。私たちはこの事業を通じて、地域産業の技術課題解決に貢献する『都市シンクタンク機能』を強化し、我が国全体の研究力強化とイノベーション創出を牽引する公立大学の標準モデルを確立してまいります。

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