大学システム変革

University System Transformation

持続可能な社会実装循環型研究エコシステムを支え、高度研究型総合大学としての競争力を最大化するため、全学的な「大学システム変革」を断行しています。この変革は、経営・研究環境・組織体制をドラスティックに見直し、限られたリソースを戦略的に集中・配分できる仕組みを構築することを目的としています。これにより、教員が教育研究に専念できる時間の確保ができるようになるなど、研究大学としての基盤を根底から強化しています。

組織の変革

組織の変革

Organizational Transformation

大阪府立大学・大阪市立大学の統合シナリオを
J-PEAKS事業によって強力に加速させ、組織改革の前倒しを実現。

大阪府立大学・大阪市立大学の
統合シナリオを-PEAKS事業によって
強力に加速させ、組織改革の
前倒しを実現。

研究環境の高度化と
研究時間の最大化

研究基盤と支援体制の高度化による
持続的推進体制の構築

2024.4設置

産学官民共創推進室

産学官民共創の推進と研究成果の社会実装の加速化とともに、企業・自治体等との共創による地域課題の解決から都市構想の提言を推進

2025.4設置

DX推進課

法人全体や各キャンパスにおけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、業務デジタル化の支援、ICT戦略の企画・データ利活用の環境整備などを総合的に担う

2025.4設置

総合技術部

全学に所属する教育研究系の技術職員を集約・組織化

総合技術部

2026.4設置

共用研究機器センター(OShaRE)

戦略的重要機器の一元管理と専門職員による伴走型支援を通じ、研究の質と効率を直接的に支える体制を構築

共用研究機器センター(OShaRE)

令和8年（2026年）度現在

2本部体制への再編による
ガバナンスの最適化

学術研究・産学共創と社会共創の加速に向けた迅速かつ強固な意思決定基盤の構築

2026.4 再編

学術研究・産学共創推進本部

大学全体の基礎研究力・応用研究力を高め、その成果を企業や地域社会へ還元（社会実装）するための司令塔

2026.4 再編

未来社会創成・
社会共創推進本部

大学が持つ高度な研究力や知見を活かし、地域社会の課題解決や、持続可能な未来の都市像を描くための「都市シンクタンク機能」を統括・推進する司令塔

令和8年（2026年）度現在

学術知と共創機能を
一元化する高度な
融合研究体制

研究科の枠を超えた共創の推進による持続可能なイノベーション創出体制の構築

2025.4 設置

イノベーションアカデミー
共創研究院

異分野の卓越研究者が連携・共創して革新的イノベーション創出を目指す教員組織（研究院）。高インセンティブ型テニュアトラック若手教員や共創研究基盤の支援教員、共創マネージャー（特任教員）等も配置。

※研究院とは大学の教育研究の発展に資するため教員組織

2026.4 設置

共創研究機構

多様な共創研究を目指す研究センター群からなる機構。

本学の「総合知」を駆使して、現代社会の複雑な社会課題の解決と、新たな価値創造・ビジネスを創出するための実践的研究推進を担う研究センター群からなる機構

令和8年（2026年）度現在

産学官民共創
リビングラボ

Industry-Academia -
Government-Citizen
Co-Creation Living Lab

全学ネットワーク型
イノベーション・エコシステム

大阪府内に点在する大阪公立大学のすべてのキャンパスをつなぎ、大学全体を一つの巨大な「リビングラボ」にした共創エコシステムを構築。

イノベーションアカデミー
リビングラボ

研究環境整備

Enhancement of the Research
Environment

機器の共用、
遠隔システム化の整備

戦略的重要性の高い機器を一元管理することに加え、高度な専門知識・技術を有する技術職員による「伴走型研究支援」を実施することで、研究の質と効率を支える体制を構築

共用機器一覧

遠隔操作について

技術スタッフの
キャリアパス

従来各部局に分散していた技術職員組織を4部門、8グループに再編し、「総合技術部」を設置し、上位職を含めた技術職員のキャリアパスを明確化するとともに、研究機器の維持管理や高度利用支援を組織的に実施する体制を構築。

キャリアパス

IRシステム/DXの推進

DX推進の組織体制を整え、データ利活用基盤を始めとしたシステム面での環境整備、具体的な施策の実行までを一貫して行うことで、学内業務の抜本的な見直しと高度化を図り、より付加価値の高い教育・研究・学生支援の実現を目指す。

DX推進への取り組み

若手研究者
経営人材の育成・確保経営人材の育成・確保

Development and Securing
of Young Researchers
and Management Talent

高インセンティブ
テニュアトラック制度

国際公募により採用した優秀な若手研究者が、世界トップクラスの研究成果創出に向け先端的・独創的な研究に専念できるよう、初年度最大1,000万円のスタートアップ研究費の措置や大幅な授業負担の軽減など手厚い研究支援を提供する特別なキャリアパス制度

大阪公立大学の
高インセンティブ型
テニュアトラック制度（概要）

テニュア審査

研究上の支援

若手教員の大学運営への
参画拡大

将来の大学運営・経営人材育成の観点から、若手教員の大学運営への参画機会を拡大しており、2026年度には若手教員9名を学長特別補佐に任命

詳しくはコチラ

先駆けクラブ

JST CRESTやさきがけ、AMED-PRIMEなどの獲得者や文部科学大臣表彰などの受賞歴を持つ本学の卓越した若手研究者が、分野を超えた交流や共同研究の創出、大学の将来像への提言を行う先導的研究者コミュニティ

詳しくはコチラ

多様な共創
パートナーズ

Diverse Co-Creation Partners

共創パートナーズ制度

大阪公立大学の総合知と会員の知の融合によって、オープンイノベーションを推進することを目指し、大学が産業界や自治体等と多様な形態で共創するためのパートナーによる会員制度

共創パートナーズについて

入試改革

Admissions Reform

思考力等評価を効率化する
探究力CBTの開発と検証

文部科学省が求める「思考力・判断力・表現力」をはじめとした多面的な評価の導入には、作問や採点などに多大なコストがかかり、教員の研究活動を圧迫するという課題があります。大阪公立大学では、高度研究型総合大学としての研究力を最大化するための「大学システム変革」の一環として、この入試プロセスの抜本的な効率化と高度化に挑んでいます。

問う力

高大接続を効率化する
ポータルサイトの開発と検証

本学では各部局が多様な高大接続事業を実施していますが、開催情報が分散していたため、高校等に十分認知されず、教員への個別依頼も多い状況でした。また、教員には実施内容や成果を発信する余裕がなく、取り組みの価値が十分に伝わっていませんでした。そこでアドミッションセンターでは、高大接続ポータルサイトを開設し、事業情報を一元化するとともに、実施内容や成果を発信することで、教員負担を軽減しつつ、本学の高大接続による社会貢献の見える化を進めています。

高大接続ポータルサイト

外部組織
（Omu-R）設立

Establishment of Omu-R

大阪公立大学では、研究成果をスピーディーに社会へ還元し、持続可能なイノベーションを創出するための新たな出口戦略として、大学出資会社「株式会社大阪公立大学リサーチ（Omu-R）」を2026年7月31日に設立した。高度研究型総合大学としての「大学システム変革」を象徴する組織であり、主に以下の目的で展開・遂行していく予定。

(1)公立大学法人大阪が保有する教育研究施設・設備又は知的基盤の管理運営と他の研究機関又は民間事業者等への利用又は共用の促進
(2)公立大学法人大阪の研究成果等を活用した自治体又は民間事業者等とのコンサルティング、研修・講習又は教材の開発・提供等の人材育成
(3)公立大学法人大阪が民間事業者等と連携して行う、研究・技術の成果を普及・実用化するための企画・あっせん又は支援

大学システム変革