教員紹介

都市政策・地域経済コース／領域

教員名 研究テーマ
遠藤 尚秀 教授 関西学院大学大学院経営戦略研究科博士課程後期課程修了。博士(先端マネジメント)、公認会計士、英国勅許公共財務会計士。大手監査法人に勤務後、会計専門職大学院・自治大学校・福知山公立大学で公会計論・内部統制論・管理会計関連科目について教鞭をとりつつ、国家/地方公務員・地方議員向け研修、包括外部監査等に携わる。著書に、『パブリック・ガバナンスの視点による地方公会計制度改革』、『公立図書館と都市経営の現在―地域社会の絆・醸成へのチャレンジ』等がある。海外および我が国自治体の調査研究を行い、公会計をベースに地域経営論を研究し、その成果を「都市経営論」「自治体会計」等で、ご一緒に学んで参りましょう。
佐藤 道彦 教授＊ 京都大学工学部土木工学科卒、大阪府立大学大学院経済学研究科経営学専攻（博士前期課程）修了。大阪市の都市計画部局において、都心部・ベイエリアでの国際戦略特区など都市再生政策や人口減少時代における都市計画施策に関わり、局長時代には「うめきた」のまちびらきや全国初のBID条例の制定等を行いました。行政での経験を踏まえ、今後の都市計画における新たなしくみ作りや連携型都市圏構想について研究します。
佐野 修久 教授 北海道大学法学部卒、東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻修了。修士（経済学）。政府系金融機関、香川大学、釧路公立大学で、地域経営／公共経営にかかる研究や地方自治体の政策形成・事業設計等に関与してきた経験を踏まえ、①都市経営を進めるための基本的な視点、②都市経営を行う上で重要なツールの一つとなる、行政（官）と企業・市民／NPO等（民）が連携して公共分野を担う公民連携（PPP）のあり方などについて考えます。
永田 潤子 教授＊ 海上保安大学校卒、埼玉大学政策科学研究科（修士・政策分析）、大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得満期退学。 2003年より大阪市立大学創造都市研究科助教授・准教授。行政官としてのキャリアを活かし、地域や社会の課題解決のための理論と実践・統合が研究の基軸。 著書に『パブリックセクターの経済・経営学』『図書館経営論』『お買いもの革命』等がある。「公共経営論」では地域・社会での課題解決アプローチを、「行政組織論」では公共組織のマネジメントを考えます。
吉田 隆之 准教授 京都大学法学部卒、同公共政策大学院修了、東京藝術大学大学院音楽研究科博士後期課程音楽文化学専攻芸術環境創造分野修了、公共政策修士（専門職）／博士（学術）。愛知県庁を経て、2014年より大阪市立大学創造都市研究科准教授。主な著書に『トリエンナーレはなにをめざすのか―都市型芸術祭の意義と展望』、『文化条例政策とスポーツ条例政策』など。自治体文化政策、芸術祭、アートプロジェクトを研究しています。「都市文化政策」「アートプロジェクト論」を担当。
村上 憲郎 教授＊ 都市ビジネスコースの連携教員

 

＊特任教員

都市行政コース／領域

教員名 研究テーマ
髙野 恵亮 教授 法政大学大学院社会科学研究科博士後期課程修了・博士（政治学）。著書に『戦後国会における議員立法』、共著書に『環境政治の展開』、『政治学の基礎』、『行政不服審査の実務』、『現代日本宰相論』等があり、立法過程や環境政策の形成過程、行政手続の透明性向上に関する制度の研究を行っています。その成果を「地方行政学」、「行政法制度概論」、「都市法政策」、「現代都市政治」等の授業で活かしていきたいと考えています。
久末 弥生 教授 早稲田大学法学部卒、同大学院法学研究科修士課程修了、北海道大学大学院法学研究科博士後期課程修了・博士(法学)。2011年より大阪市立大学創造都市研究科准教授、2017年より同教授。フランス国立リモージュ大学大学院法学研究科正規留学、アメリカ合衆国テネシー州ノックスビル市名誉市民。単著『アメリカの国立公園法―協働と紛争の一世紀』『現代型訴訟の諸相』『都市計画法の探検』『考古学のための法律』『都市災害と文化財保護法制』、編著『都市行政の最先端－法学と政治学からの展望』ほか著書多数。専門は行政法、民事訴訟法。「自治体法務」「都市法政策」「行政法制度概論」では、都市行政の動向と課題を関連法制や判例と共に法的側面から考察します。
五石 敬路 准教授 東京大学経済学部経済学科卒業、同大学経済学研究科博士課程単位取得退学、修士（経済学）。2012年より大阪市立大学創造都市研究科准教授。専門は社会政策、労働経済。日本の社会政策のあり方を東アジアやヨーロッパ諸国と比較し研究しています。担当講義は社会政策論と比較都市政策論。社会政策論は、具体的な事例をもとにディスカッションします。比較都市政策論では、エクセルやArcGISを使った分析方法を学ぶとともに、エビデンスに基づいた都市政策のあり方を考えます。
水上 啓吾 准教授 横浜国立大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学、博士（学術）。2013年より大阪市立大学創造都市研究科准教授。財政学や財政金融論のアプローチから研究しています。講義では、都市部政府の資金調達（地方税、補助金、地方債など）やアウトプット（社会保障、社会インフラ整備など）に関する制度変化を中心に検証します。主な担当科目は「都市財政論」「公営企業論」「都市経営論」です。
永田 潤子 教授＊ 都市政策・地域経済コースの連携教員

 

＊特任教員

都市ビジネスコース／領域

教員名 研究テーマ
梅原 清宏 教授＊ 京都大学理学部・文学部卒、大阪市立大学大学院創造都市研究科修士課程修了・修士（都市ビジネス）。大学卒業と同時に起業し、教育事業及びコンサルティング事業を経営。おおさか地域創造ファンド地域活性化コーディネーターとして、中小企業の新規事業開発を多数支援。こうした経験をベースに新規事業開発とICTビジネスの研究を行っています。「ICTビジネス論」や「中小企業経営分析」では実践的・実務的な観点から考えていきます。
小関 珠音 教授 東京大学大学院工学系研究科先端学際工学専攻修了・博士（学術）。一橋大学経済学部卒業後、日本興業銀行、外資系企業、ベンチャー企業等勤務にて、技術へのファイナンス、戦略的提携、経営コンサルティング等に従事。一橋大学大学院（修士（経営）「金融戦略MBA」、及び修士（経営法））修了後、複数のベンチャー企業の創業及び経営に携わると同時に、横浜市立大学特別契約准教授、山形大学産学連携准教授等を経て、2016年より大阪市立大学創造都市研究科准教授。研究テーマは、大学発ベンチャー、イノベーション、及び戦略的提携。著書として、『企業提携と市場創造－有機EL分野における有機的提携』（白桃書房）など。
金井 一賴 教授＊ 神戸大学大学院経営学研究科博士後期課程単位取得。博士（経済学・大阪大学）。弘前大学専任講師・助教授、滋賀大学助教授、北海道大学・北海道大学大学院助教授・教授、大阪大学大学院教授、大阪商業大学教授を経て、青森大学学長。著書として『経営戦略』『大学発ベンチャーの日韓比較』『日本の産業クラスター戦略』等。
金野 和弘 教授 広島大学大学院社会科学研究科経済学専攻博士課程後期満期退学。金融機関勤務、科学技術振興機構常勤研究員、明治大学国際総合研究所客員研究員、島根県立大学総合政策学部専任講師、准教授、教授などを経る。共著に『ＡＩと社会・経済・ビジネスのデザイン』『創造社会のデザイン』、単著に「社会起業家による公共財の私的供給」ほか。最近では、データや人工知能を活用した中小企業の活性化を研究しています。前職での地域研究活動を活かして、「地域事業戦略論」「地域アントレプレナーシップ論」を主に担当します。
近 勝彦 教授 広島大学大学院生物圏科学研究科博士課程後期環境計画学単位取得退学。その後、小樽商科大学、島根県立大学などを経て、2003年より大阪市立大学創造都市研究科教授。その間、東京大学社会情報研究所・研究員、北東アジア地域研究センター主任研究員、科学技術振興機構・非常勤研究員を務める。研究テーマは、情報社会論、情報経済論、情報経営論など、情報と社会経済の関係を総合政策学的に研究する。主な書著に、『IT資本論』『web2.0的成功学』『経験の社会経済』『創造社会のデザイン』『集客の方程式』など著書多数。
村上 憲郎 教授＊ 京都大学工学部卒、日立電子（株）のミニコンシステムのSE。日立電子のミニコンからの撤退に伴いDigital Equipment Corporation（DEC）Japanに転籍、通産省第五世代コンピュータプロジェクトの担当を務める中で、AIの知見を修得後、DEC米国本社人工知能技術センターに5年間勤務。日本DECに帰任後は、取締役。複数の米国系ICT企業の日本法人代表を務めた後、Google米国本社副社長兼日本法人代表取締役社長、名誉会長。現在、ハイパーネットワーク社会研究所理事長。

 

＊特任教員

医療・福祉イノベーション経営コース

教員名 研究テーマ
阿久澤 麻理子 教授 大阪大学人間科学研究科博士後期課程修了（人間科学博士） 。2011年より大阪市立大学創造都市研究科教授。曹洞宗ボランティア会職員として海外協力、財団法人（当時）神奈川県国際交流協会職員として在日外国人相談等の経験を経て、人権基準の市民社会への浸透「装置」 としての人権教育をテーマとした研究に至る。人権に関する理論と、教育・啓発・研修等における実践について研究するとともに、量的・質的調査を通じて、市民社会の人権基準に対する理解や、マイノリティ集団に対する差別・排除意識の位相とその背景にある社会的要因について研究する。『人権ってなに？ Q&A』（ 2006、解放出版社）ほか。
岩崎 安伸 教授＊ 和歌山県立医科大学卒、神戸大学医学研究科博士課程修了、神戸大学経営学研究科修士課程修了、シンガポール経営大学EMBA修了。医師、医学博士、経営学修士、MBA。 医療経営実務および診療実務の観点から、医療・福祉組織のリーダーシップおよび経営幹部コーチング、医療組織のコスト分析、医療者のスキル形成と人材育成、患者と医療者との関係性を軸としたマーケティング、医療・福祉の国際化に関する研究指導をおこなう。
新ヶ江 章友 教授 筑波大学大学院人文社会科学研究科現代文化・公共政策専攻修了・博士（学術）。2015年より大阪市立大学創造都市研究科准教授。単著として、『日本の「ゲイ」とエイズ‐コミュニティ・国家・アイデンティティ』(青弓社、2013年）。講義では、地域福祉社会論とダイバーシティスタディーズを主に担当。現代という時代が抱える問題について、それがなぜ、どうして そのような形態で生じているのか、それを解決するにはどのような対処法があるのかを、自分の力で考え実践する姿勢を授業では身に付けていく。
服部 俊子 教授 大阪大学大学院医学系研究科（旧 分子治療学講座 ｢医の倫理学｣）修了（博士・医学）。滋賀医科大学医学部講師、大阪市立大学看護学研究科准教授を経て現職。専門は、生命倫理学、ビジネス倫理学。哲学対話をキーコンセプトとした医療・福祉組織の倫理システムと倫理教育を主な研究テーマとしており、活動としては臨床家の方達の倫理支援として、現場で対話的な倫理会等を行っている。講義では、経営倫理や医療倫理等を主に担当。
川村 尚也 准教授 東京大学教養学部卒業。一橋大学大学院商学研究科博士課程単位取得満期退学。甲南大学経営学部助教授等、2000年より大阪市立大学商学部・経営学研究科助教授・准教授を経て、医療・福祉・芸術文化・環境教育等の公益非営利組織の知識創造経営(ナレッジ・マネジメント)を研究。2009～2017年度経営学研究科「医療・福祉イノベーション経営」社会人プロジェクト研究担当。論文「現代日本の病院組織の特徴と経営課題　組織論とイノベーション経営の視点から」（『病院』76-3)、「Enabling sustainable development in health care through art-based mediation」(Journal of Cleaner Production 140)ほか。

 

＊特任教員