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2025年12月13日
大阪公立大学の研究者への研究支援の一環として、下記のとおり研究支援員制度の利用申請を受け付けます。
なお、2026年度予算の成立を前提に、支援の必要度に応じて予算内で配分するため、申請件数が多数の時には研究支援員の雇用経費を配分できない場合があります。
研究支援員制度に関するQ&A(学内限定)
記
本学の研究者が、研究時間の確保が難しい妊娠・出産・育児または介護の時期にも、研究等の職務を継続し、研究力の向上を図るため、研究支援員の利用を通じて支援する。
下記の支援事由に該当する場合
〇妊娠・出産 〇育児 (末子が小学校6年生以下) 〇介護
〇特任教員(病院講師含む) 〇前期臨床研究医、後期臨床研究医 ※いずれも2026年4月以降、大阪公立大学に従事し、 社会保険料負担がある者に限る。
※末子が中学校1年生以上でも、下記いずれかに該当する場合は、支援対象とする。 ①身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている場合 ②地方公共団体が実施する障がい児施策の対象になるなど、①と同等程度の障がいを有すると認められた場合
(1)研究支援員の雇用経費 申請者が希望する支援員の週あたりの勤務時間を区分AまたはBより選択して申請する。 A. 週あたり最大7時間(目安:週に1日程度) B. 週あたり最大3時間(目安:週に半日程度) ※予算状況により、選択した区分内で支援額を調整することがある。 ※雇用方法(勤務日数・時間帯)は研究計画に応じて雇用経費の範囲内で調整可能。
(2)研究支援員の雇用期間 2026年4月1日 ~ 2027年3月31日のうち、希望する期間 ※2026年度予算の成立時期によっては4月1日からの雇用が難しい場合がある。
(3)研究支援員の雇用について 1)原則として、採用・雇用の手続きは申請者が行う。 2)職種区分は、大阪公立大学の非常勤職員であれば、どの職種区分(一般職補助、研究補佐、研究員など)でも可。 3)業務内容は、研究者の研究、実験、その他業務(事務手続き等)についての補助業務。 4)謝金、業務委託、派遣雇用での採用は対象外とする。
・利用申請書(必須) ・申請理由を証明する書類
出産予定を証明できるもの(母子健康手帳のコピーなど)
子どもの年齢を証明できるもの(健康保険証、住民票のコピーなど)
(介護保険被保険者証、障がい支援区分認定結果通知書のコピーなど)
下記申込フォームにて提出 ※研究支援員制度の利用は年度ごとに審査を行うため、既に制度を利用している場合でも、 来年度も継続利用を希望する際は必ず申請を行うこと。
申請フォーム(OMUIDでログイン)
2025年12月2日(火)~12月15日(月)17:00必着
研究支援員制度の利用については、女性研究者支援室の審査会において、書類審査及び面談により決定する。 審査結果は、2026年2月上旬までに申請者に通知する予定。(2026年度予算内示後)
・科研費などの外部資金を研究支援員の雇用費にあてることができる場合や、 外部資金に付随した追加支援(ライフイベント支援など)に申請可能な場合もあるので、外部資金を申請する際には、 そういった支援の活用もあわせて検討すること。 ・申請者は、利用後に成果報告書を提出すること。
大阪公立大学 女性研究者支援室(担当:八木・片岡・三木) E-mail:gr-knky-rsupport@omu.ac.jpTel:(072)254-9856(内線:中百舌鳥 5056)受付:月~金(祝日除く)9:30 ~ 17:00
以上
【書類のダウンロードはこちらから】
2025研究支援員制度利用申請募集要項(11月募集).pdf(PDF文書:187.0KB)
【要提出】2025研究支援員制度利用申請書.xlsx(エクセル文書:255.4KB)
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