アライアンス概要｜工学部海洋システム工学科／工学研究科海洋システム工学分野

関西海事教育アライアンス

2007年10月、大阪大学大学院工学研究科、神戸大学大学院海事科学研究科、大阪公立大学大学院工学研究科が包括連携協定を取り交わし、2008年4月より大学院の連携授業を開講しました。海事クラスターを形成している関西地区において、3大学は、海事教育に関するアライアンス（alliance：同盟、提携）を組み、さらに産学官連携を強力に進め、国際的な海事分野の教育・研究の一大拠点を目指します。これが関西海事教育アライアンスです。

関西海事教育アライアンス科目について

博士前期課程の学生を対象に、大阪大学中之島センターにおいて集中講義形式で行います。四学期制を適用し、春・夏・秋の三学期の木曜日を使用します。各授業は、三大学と産業界、国および公的機関の連携の下に開講されます。

春学期は大阪公立大学と海洋開発関連企業からの「海洋資源エネルギー工学特論」および神戸大学からの「海洋資源法学」の２科目、夏学期は神戸大学、海運企業、舶用工業関連企業からの「海上輸送技術特論」および大阪大学、海上技術安全研究所、日本海事協会からの「基準及び規則開発とリスク評価」の２科目、さらに秋学期は、大阪大学と造船企業からの「造船産業技術特論」が開講されます。

大学ではなかなか聞けない講義科目を受講できます。
時間数に応じて、２単位の科目と１単位の科目があります。

※受講申請は各大学において行ってください。

図: 受講の様子

開講科目概要

【春学期】4月～6月前半

■ 海洋資源エネルギー工学特論【大阪公立大学提供科目、2単位】橋本博公，中谷直樹（大阪公立大学）、海洋開発関連企業技術者

地球環境および資源・エネルギー不足の問題に関する現状と将来について学ぶことにより、持続可能な資源利用の考え方と海洋資源利用の重要性を認識し、問題理解能力や問題分析能力を養うことができます。各種海洋資源の資源量や利用価値、持続可能性評価を習得することにより、海洋資源利用の戦略や計画策定に関する技能を獲得できます。また、海洋資源の探査及び開発技術動向を幅広く学び，これから必要となる技術の知識を身につけます。

さらに、海洋開発技術の実際について、海洋開発関連企業の技術者から直接学ぶことにより、企業活動の実際についての理解を深めるとともに、開発機器の計画・設計等に関する工学的能力を高めることができます。

■ 海洋資源法学【神戸大学提供科目、１単位】中田達也（神戸大学）

国際海洋法裁判所所長も務めた柳井俊二判事は、今後の海洋紛争は海洋資源を巡る問題が主な主題となると述べています。

国連海洋法条約が明記する海洋資源は、海洋生物資源と非海洋生物資源（海底鉱物資源）に分類されます。同条約は発効して30 年が経過しようとしていまが、そうした中、海洋資源を巡る国際的な法規がどのように変容・変質してきたかについて、最新議論を踏まえて講義を行います。とくに、最近はSDGsを機として、バックキャスト思考が海洋資源の問題に影響を与えるようになっています。

かつてフンボルトは、海洋における事象間の「つながり」（nexus）に言及しましたが、現代ではこの認識が新たな形で語られるようになっています（Anthropocene）。このことを踏まえ、海洋資源を巡る国際的な法形成が国内法に与える影響も検討しながら、海洋資源の法規制が多角的な視座から形成されていることを理解し、係る視座について自説展開能力を涵養することを目標とします。
【夏学期】6月後半～８月前半

■ 海上輸送技術特論【神戸大学提供科目、１単位】海運企業（日本郵船、商船三井、川崎汽船）、舶用工業関連企業（日本無線、古野電気、ナカシマプロペラ、中国塗料、ジャパンエンジンコーポレーション）、笹健児（神戸大学）

海上輸送は日本および世界の産業活動を支える必要不可欠な社会基盤です。これに密接に係わる様々な工業的技術および海運経営論の２点を中心とし、国際海運の安全で確実な運航のための技術、仕組み、諸問題を講義テーマとします。

輸送技術については、船舶運航に必要な様々な技術（GHG削減から見たエンジン技術、自動運航、長距離通信、航海計器、推進機器、船底塗料など）を解説し、海運経営については、国際的視点からの海上輸送および物流に関する企業経営、運営、戦略、安全管理の取り組み事例などについて解説します。

学習テーマを上記に集約した上で事前・本レポートによる予習・復習を充実させる取り組みにて実施します。

■ 基準および規則開発とリスク評価【大阪大学提供科目、１単位】太田進（海上技術安全研究所／日本船舶技術研究協会）、有馬俊朗（日本海事協会）、石橋公也（日本海事協会）、牧敦生（大阪大学）、箕浦宗彦（大阪大学）、飯島一博（大阪大学）、澤村淳司（大阪大学）、辰巳晃（大阪大学）

人命損失及び大規模な油流出を伴う重大海難事故並びに船舶の折損事故等に見られる船舶構造問題、輻輳海域における船舶の衝突回避などの海上交通問題、船底塗料問題、船舶からの大気汚染問題に見られる環境問題などに関係して、船舶の安全・環境基準の策定のツールとしてのリスク評価手法や国際交渉におけるディベートの方法論を学ぶことを学習目標とします。

船舶の基準および規則開発に関し、国際海事機関（IMO）での安全・環境等に関する国際基準に関わる問題中のトピックを取り上げ、アカデミック・ディベートの演習を行います。また、第３者機関としての船級協会の役割および船級規則開発についても解説します。更に、これらの基準及び規則開発の中で用いられるリスク評価手法の基礎及びその応用例を紹介します。
【秋学期】1１月～1２月

■ 造船産業技術特論【大阪大学提供科目、２単位】津田由紀夫（函館どつく）、関宏輔（川崎重工業）、宇野洋平（新来島どっく）、西原祥貴（日本シップヤード）、上田貴則（常石造船）、岡安真理（三井E&S造船）、立石孝浩（大島造船所）、井上拓朗（新来島サノヤス造船）、田口和智（名村造船所）、柏原勇人（日本シップヤード）、高田龍祐（三菱造船）、箕浦宗彦（大阪大学）、牧敦生（大阪大学）、飯島一博（大阪大学）、澤村淳司（大阪大学）、辰巳晃（大阪大学）

船舶工学の学問体系はいわゆる”総合工学”として高い評価を受けてきました。その根幹にあるのは解析（Analysis）と統合（Synthesis）であり、ものづくりの原点といえます。しかし解析技術の細分化、専門化は逆に統合化能力の体得を困難なものにしています。

本講義では、船舶の製造現場において船舶工学に関わる解析技術が実際にどのように用いられ、さらに統合化されて船舶という工業製品に結実していくのかを造船技術者の視点から学ぶことによって技術者としての素養を高め、さらに最新の技術的課題に触れることによって将来の造船技術者のあるべき姿について考察することを目標とします。