アライアンス授業 詳細

授業科目名：

単位数：

担当教員名：

授業の到達目標及びテーマ

地球環境および資源・エネルギー不足の問題に関する現状と将来について学ぶことにより、持続可能な資源利用の考え方と海洋資源利用の重要性を認識し、問題理解能力や問題分析能力を醸成できる。各種海洋資源の資源量や利用価値、持続可能性評価について習得することにより、海洋資源利用の戦略や計画策定に関する技能を獲得できる。また、海洋資源の探査及び開発技術動向を幅広く学び，これから必要となる技術の知識を身につける。さらに、海洋開発技術の実際について、海洋開発関連企業の技術者から直接学ぶことにより、企業活動の実際についての理解を深めるとともに、開発機器の計画・設計等に関する工学的能力を高めることができる。

授業の概要

海洋化石燃料資源や深海底鉱物資源等の資源量や探査・開発技術について講義するとともに、海洋開発の実際について、海洋開発に携わる企業から派遣されたゲストスピーカーが解説する。また、地球の資源・エネルギー需給の現状と将来予測を基に、海洋資源利用の重要性について述べるとともに、海水資源、生物資源等について、資源量、利用価値、持続可能性評価などを解説する。さらに、海洋利用技術に関する最新のトピックを題材に、その社会的意義と問題点について考える。その手段として授業の一部でディベートを行う。

授業計画（※ゲストスピーカーの講義日時等は変更になる場合があります）

• 第１回：人間活動と資源利用、気候変動の現状と将来予測（橋本）1日目
• 第２回：地球の水・食糧・エネルギーの需給、陸上資源開発の限界（橋本）1日目
• 第３回：海洋石油・天然ガスの資源量、探査および開発技術①（橋本）1日目
• 第４回：海洋石油・天然ガスの資源量、探査および開発技術②（橋本）1日目
• 第５回：メタンハイドレートの資源量、探査および開発技術①（橋本）2日目
• 第６回：メタンハイドレートの資源量、探査および開発技術②（橋本）2日目
• 第７回：海洋開発の実際①（海洋開発関連企業技術者、橋本）2日目
• 第８回：海洋開発の実際②（海洋開発関連企業技術者、橋本）2日目
• 第９回：海底鉱物資源の資源量、探査および開発技術①（橋本）3日目
• 第１０回：海底鉱物資源の資源量、探査および開発技術②（橋本）3日目
• 第１１回：海洋開発の実際③（海洋開発関連企業技術者、橋本）3日目
• 第１２回：海洋開発の実際④（海洋開発関連企業技術者、橋本）3日目
• 第１３回：火山列島日本の海洋底探査（橋本）4日目
• 第１４回：海洋開発の実際⑤（海洋開発関連企業技術者、橋本）4日目
• 第１５回：海洋開発の実際⑥（海洋開発関連企業技術者、橋本）4日目
• 第１６回：海洋生物資源とその持続可能な利用（中谷）5日目
• 第１７回：海洋表層および深層水の利用技術（中谷）5日目
• 第１８回：海洋開発の持続可能性評価とSDGs（中谷）5日目

テキスト又は参考書等

海洋開発産業概論、海洋開発ビジネス概論、海洋開発工学概論

授業科目名：

単位数：

担当教員名：

授業の到達目標及びテーマ

国際海洋法裁判所所長も務めた柳井俊二判事（任期：2005年10月1日〜2023年9月30日）は、今後の海洋紛争は海洋資源を巡る問題が主な主題となると述べた。国連海洋法条約が明記する海洋資源は、海洋生物資源と非海洋生物資源（海底鉱物資源）である。同条約は発効して30年が経過した。そうした中、海洋資源を巡る国際的な法規がいかに変容・変質してきたかにつき、「最新」議論を踏まえて講義する。とくに、最近はSDGsを機として、バックキャスト思考が海洋資源の問題に影響を与えるようになってきている。かつてフンボルト（1769〜1859年）は、海洋における事象間の「つながり」（nexus）に言及したが、現代ではこの認識が新たな形で語られるようになった（Anthropocene）。このことを踏まえ、海洋資源を巡る国際的な法形成が国内法に与える影響も検討しつつ、海洋資源の法規制が多角的な視座から形成されていることを理解し、係る視座と「工学」の知見を総合知に置き換える相互間のやり取りの成果を目標とする。

授業の概要

「国際法における海洋資源とは何か？」という問いから始める。その際、「持続可能な開発のための国連海洋科学の10年」（2021〜2030年）における議論を重視する。科学的に明確な証明がない場合には、人為的な海洋への活動が海洋資源にいかなる影響を及ぼしているのかにつき、行為者と環境損害の間の因果関係を判断しえない場合があることから、予防的アプローチが実定法に導入される分野も出てきた。このことを「海洋資源法学」で取り上げる「資源」に関する条約やその形成過程に着目しつつ授業を進める。講義内容は通常のテキストレベル以上のものなので、本科目を履修するにあたっては、指定テキストを事前にむことを要がある。法学の要諦は、一つの理論が他の理論に応用可能だという点にある。講義では、履修生に直接問いかけをすることがある。テキスト以外の問題に言及する場合、別途プリントなどを配布する。

授業計画※回数ごとの内容を記載

「海洋資源法学」の全体像を習得するため、海洋生物資源（水産物と何が異なる？）、海底鉱物資源、及び水中遺物の3分野を対象する国際法の現状と課題を解説する。

第一に、海洋生物資源については、水産物（海洋哺乳動物）、定着性魚種、溯河性魚種などの法的区分の効果、主権的権利の及ぶ海域における法規制とその外側海域の国際規制の差異、および濫獲を認定する法的基準たる最大持続生産量（MSY）に対する懐疑論などを総論におきながら講義する。第二に、海底鉱物資源については、沿岸国の大陸棚に賦存する海底鉱物資源採掘時の環境遵守基準は、沿岸国が権限をもつ海域と、いずれの国にも属さない深海底との間で差異が生じることを国際法は許容しているかという視点から講義する。第三に、国連海洋法条約が明記する「考古学上の又は歴史的な特質を有する物」が法的な保護および保全の対象になった背景を押さえた上で、UNESCOが採択した水中文化遺産保護条約の3大主柱を解説する。係る議論を踏まえ、私が、現場主義の国際法学者であることを示しつつ、講義を展開していく。

第一に、海洋生物資源については、世界貿易機関（WTO）において海洋生物資源の持続可能性に着目し、枯渇が危惧される水産物については、前任校の東京海洋大学で漁業のプロたちの間で議論を重ね、2022年9月28日に論文博士（海洋科学・海洋大博乙第43号）を取得している。その主査は、捕鯨政策の大家、森下丈二教授あった。森下教授を調べれば、世界的にどのような方か良くわかると思われる。

第二に、海底鉱物資源については、2015年10月から2019年3月、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（Strategic Innovation Programme: SIP) の法律班代表を務めた。また、2015年10月以降、経済産業省関連行政機関（JOGMECなど）や深海資源開発株式会社（DORD）との直接的な議論の対話の中で、国際動向と国益を熟慮しつつ、国際協力を達成できる政策発信のために活動している。

第三に、水中文化遺産について、日本は同条約を批准しておらず、文化財保護法が領海内までを適用範囲をしているため、法適用の空白が生じている。また、沈没船と一口に言っても、民間船と軍艦・政府公船では、取り扱いが異なるので、法的問題としては複雑を極める。とくに、後者は「遺骨収集問題」も論点に入ってくる。こうした問題に対して、法的基盤を整備すべく、2023年度から2028年度まで、文部科学省委託事業「市民参加型の海洋文化遺産プロジェクト」の代表者をしている。

以上を、国際的に開かれた議論にして、国際的な場で発信していくために、2024年度から2027年度まで、「『自由で開かれたインド太平洋』における管轄権上の多面的な競合の国際法的研究」の代表者を務めている。共同研究者はイギリス、アメリカ、フィリピン、ベトナム、タイ、チモールレステの6ヵ国である。

こうした経験をしながら、海洋政策科学を推し進める私は、自分の知と、工学部の皆さんの知を「総合知」を創出できるような「知的空間」をつくり、皆さんからのフィードバックをもって、国際社会に還元する。

本講義は対面とする。

成績は1,500字の論述を課す。論題は、上記3つの海洋資源のいずれか履修生の琴線に触れたものを、「履修生の工学的知見から、何をフィードバックできるか」を基準として採点する。自説展開能力のみ、見る。

• 第1回：海洋資源とは─主権的権利は絶対か？
• 第2回：公海における「漁獲の自由」の動揺─公海漁業実施協定とBBNJ協定
• 第3回：漁業補助金規律の意義─WTO漁業補助金規律協定とCPTPP協定第20章16条
• 第4回：トルーマン宣言、パルド宣言、ノルウェー宣言にみる海底鉱物資源の法的視点
• 第5回：「国連海洋法条約第11部」および「第11部実施協定」について
• 第6回：国際海底機構の規則策定─2025年までに採択される「開発規則」
• 第7回：「考古学上の又は歴史的な特質を有する物」の起草過程と条文解釈について
• 第8回：水中文化遺産保護条約および附属書の主な規定と同条約の実効性について
• 第9回：「総合知」の構築（500字のペーパーを用意して頂き、それを元に、sono ペーパーを使って、議論をし、「総合知」の形にまとめてゆく。）

テキスト又は参考書等

中田達也・松本祥志他編『現代に生きる国際法』（尚学社、2022年9月）ISBN: 9784860311629

本年度から、https://mail.google.com/chat/u/0/#chat/space/AAAADAFvZaE を使用する。

履修生は、上記URLを使うので、不明な点などあれば、遠慮なく質問すること。

授業科目名：

単位数：

担当教員名：

授業のテーマ

海上輸送に密接に係わる様々な工業的技術を中心として、国際海運の安全で確実な運航のための技術、仕組み、諸問題をテーマとする。

授業の到達目標

上記のテーマの下、舶用工業企業および海運企業の実務担当者らを講師として迎え、講師らの知識・経験を含めた最新の舶用技術や企業経営などに関する解説を通して、実際の製品・技術の開発、応用技術、実運用などついて知識や理解を深め、実社会の最新動向を知ることを目標とする。

授業の概要

輸送技術については、船舶運航に必要な様々な技術（主機関、GHG排出削減、長距離通信、航海計器、推進機器、船底塗料など）や国際的視点からの海上輸送および物流に関する企業経営、運営、戦略技術などについて解説する。

授業計画

以下に、教授する主な項目を示す（本年度は大阪大学・中之島センターにて実施する）。

• （１） 船舶運航における安全管理体制の取り組みと関連技術（川崎汽船、1コマ、6/19）
• （２） 長距離通信の概要と最新技術（日本無線、1コマ、6/19）
• （３） 船舶の抵抗推進から見た船底塗料の技術開発（中国塗料、1コマ、6/19）
• （４） 海運産業概説と日本海運の変遷（日本郵船、1コマ、7/3）
• （５） 舶用ディーゼル機関とGHG排出削減の取組（ジャパンエンジンコーポレーション、1コマ、7/3）
• （６） 船舶用推進機器の概要と最新技術（ナカシマプロペラ、1コマ、7/3）
• （７） 海運業の直面する問題―世界経済と日本海運―（商船三井、2コマ、7/10）
• （８） 航海計器・通信機器の概要とIoT化の取組（古野電気、1コマ、7/10）

成績評価方法

各回の講義で実施する事前レポート及び本レポートの解答内容をもとに基本的に評価するが、講義時における姿勢や取り組み状況も適宜加味した形で総合的に評価する。

成績評価基準

事前レポート及び本レポート：講義テーマについて学びたい事項を事前レポートとしてまとめ、講義後に内容に関する理解度と自分なりの考えを本レポートとしてまとめた内容の完成度

成績評価方法

各回の講義で実施する事前レポート及び本レポートの解答内容をもとに基本的に評価するが、講義時における姿勢や取り組み状況も適宜加味した形で総合的に評価する。

成績評価基準

事前レポート及び本レポート：講義テーマについて学びたい事項を事前レポートとしてまとめ、講義後に内容に関する理解度と自分なりの考えを本レポートとしてまとめた内容の完成度

履修上の注意（関連科目情報）

企業から講師を迎えて実施する講義のため、受講モラルに注意を払うこと（遅刻、私語、内職は厳禁）。上記の講義内容をよく確認の上、履修するかどうかを決めること（一昨年度、確認せずに履修した学生がいた）。⑴海運経営および安全運航、⑵舶用技術の概略とGHG排出削減から見たエンジン技術、⑶航海計器、推進機器、船底塗料などパーツ技術の3テーマとする。講義内容を受講者にも深く考えてもらうための事前および本レポートを課し、学生参加型の色合いを強めることを目指す。授業内容をしっかり聴講し、それに対する自分の考えを論理的に説明すること。これらが読み取れないレポートの場合、厳しい成績評価となる。

準備学習・復習

講義に対する関心を高めた状態で聴講することを目的に事前レポートを課す。講義内容について、聴講後に自分の考えをより深くまとめた本レポートを作成すること。

教科書・参考書

必要な資料等は、各講義の直前にて電子資料にて配布する。

キーワード

海運経営、海上輸送、安全対策、舶用機器、ディーゼル機関、GHG排出削減、通信技術、航海計器、推進機器、配電盤、制御装置

授業科目名：

単位数：

担当教員名：

授業の到達目標及びテーマ

人命損失及び大規模な油流出を伴う重大海難事故並びに船舶の折損事故等に見られる船舶構造問題、輻輳海域における船舶の衝突回避などの海上交通問題、船底塗料問題、船舶からの大気汚染問題に見られる環境問題などに関係して、船舶の安全・環境基準の策定のツールとしてのリスク評価手法や国際交渉におけるディベートの方法論を学ぶことを目標とする。

授業の概要

船舶の基準および規則開発に関し、国際海事機関（IMO）での安全・環境基準に関わる問題中のトピックを取り上げ、アカデミック・ディベートの演習を行う。また、第３者機関としての船級協会の役割および船級規則開発についても紹介する。更に、これらの基準及び規則開発の中で用いられるリスク評価手法の基礎及びその応用例を紹介する。

授業計画

• 第1回～第3回及び第7回～第9回 日本海事協会よりの招聘教授担当
• 第4回(1日目)：船級協会の役割及び船級規則開発の概要（その１）
• 第5回(1日目)：船級協会の役割及び船級規則開発の概要（その２）
  海上保険と密接に関連して誕生した船級協会の歴史及び役割について、その概要を紹介する。また、基準及び船級規則開発のプロセス及び現状等について、その概要を紹介する。
• 第6回(1日目)：リスク評価手法の基礎と船舶構造問題における活用例（その１）
• 第7回(2日目)：リスク評価手法の基礎と船舶構造問題における活用例（その２）
  リスク評価手法の基礎及び応用例について、その概要を紹介する。また、人命損失を対象とするリスク評価手法でキーとなる費用対効果解析について演習を行う。
• 第8回(2日目)：国際条約、船級規則及び業界標準の役割とその概要（その１）
• 第9回(2日目)：国際条約、船級規則及び業界標準の役割とその概要（その２）
  IMOの目標設定型構造基準（GBS）、船級協会連合（IACS）の共通構造規則等及び国際標準機関（ISO）等の業界標準等の関係性及び役割等について、その概要を紹介する。


• 第4回～第6回 海上技術安全研究所、大阪大学担当
• 第1回(3日目)：海事分野の規制についてのディベートを行う。
• 第2回(3日目)：海事分野の規制についてのディベートを行う。
• 第3回(3日目)：海事分野の規制についてのディベートを行う。

テキスト又は参考書等

講義時に紹介。

授業科目名：

単位数：

担当教員名：

授業の到達目標及びテーマ

船舶工学の学問体系はいわゆる“総合工学”として高い評価を受けてきた。その根幹にあるのは解析(Analysis)と統合(Synthesis)であり、ものづくりの原点といえる。しかし解析技術の細分化、専門化は逆に統合化能力の体得を困難なものにしている。本講義では、船舶の製造現場において船舶工学に関わる解析技術が実際にどのように用いられ、さらに統合化されて船舶という工業製品に結実していくのかを造船技術者の視点から学ぶことによって技術者としての素養を高め、さらに最新の技術的課題に触れることによって将来の造船技術のあるべき姿について考察することを目標とする。

授業の概要

造船実務担当者が船舶の計画、設計から製造にいたる各段階での手法および最新の技術トピックスを教授し、造船産業の中核となる技術論を体得する。

授業計画※回数ごとの内容を記載

• 第１回：造船産業概説
• 第２回：基本計画論(Ⅰ)
• 第３回：基本計画論(Ⅱ)
• 第４回：溶接
• 第５回：構造設計(Ⅰ)
• 第６回：構造設計(Ⅱ)
• 第７回：船舶性能論(Ⅰ)
• 第８回：船舶性能論(Ⅱ)
• 第９回：艤装設計Ⅰ（船体）
• 第１０回：艤装設計Ⅱ（機関）
• 第１１回：艤装設計Ⅲ（電気）
• 第１２回：生産設計
• 第１３回：造船工作


• これまでの講義内容に基づいて船種ごと（タンカー、バルクキャリア―、コンテナ船、自動車運搬船、ガス船など）の建造・運用事例を紹介するとともに、高度な環境対策や各種自動化の取り組み、安全性向上のための対策など、最新の取り組みと今後の展望を概説する。
• 第１４回：事例研究(Ⅰ)
• 第１５回：事例研究(Ⅱ)
• 第１６回：事例研究(Ⅲ)


• 第１７・１８回：試験

テキスト又は参考書等

講義資料を配布する。

適宜、参考となる資料を紹介する。