都市社会研究センター
設置目的
① 都市と大学の共生
本研究センターの設置目的は、「大学は都市とともにあり、都市は大学とともにある」という日本初の公立大学の理念を継承した「都市シンクタンク」としての機能を、イノベーションを活用し高度化・発展させることにある。
② 都市社会問題の分析・解決と住民のウェルビーイングの向上
格差、貧困、分断、子育て、教育、地域コミュニティなど、現代社会における多くの問題は、最終的に生活満足度や幸福感、健康格差といった住民のウェルビーイングに大きな影響を及ぼす。本研究センターは、エビデンスにもとづく調査研究と政策提言を通じて、住民のウェルビーイングの向上に寄与することを目指す。
③ 総合知から「公共知」へ
現代の社会課題に対しては、単一の専門知ではなく、トランスディシプリナリー(学際共創)的なアプローチが必要である。とくに、都市・大阪の住民とともにある本学のシンクタンクは、トップダウン型の「総合知」ではなく、大学の「学術知」と多様なアクターとの連携を通じて、地域社会から課題を引き受け、ボトムアップ型の「公共知」を創出・発展させるべきである。
以上の目的にもとづき、本研究センターは、住民・生活者主体のネットワーク型共創を促進し、都市の社会課題の分析と解決に取り組むと同時に、都市社会研究の国際的ハブとして発展することを目指す。
研究内容の概要
① 社会調査・データサイエンス部門
・都市における多様な社会課題を社会科学的手法によって調査・分析
・都市・地域の住民を対象としたアンケート、インタビュー、フィールドワーク、混合研究法、データサイエンス、計算社会科学
・自主調査、委託調査、産官学民連携の共同研究、コンサルティング
② 共創部門
・行政、企業、市民社会など多様なアクターとの協働によるトランスディシプリナリー研究の推進。
・住民を主体とし、行政やNPO、事業者、大学との「共創フィールド」を形成し、他地域へと展開。
③ 国際部門
・都市社会研究における国際的なネットワーキングおよび研究拠点化を推進。
・都市社会問題の国際比較研究・国際的な研究拠点の形成。
活動は、主に科研費・基盤研究(A)の5年間の枠組みにもとづき、以下のような展開を図る。
1. 研究会、セミナー、シンポジウムの定期的な開催を通じた知的交流の促進
2. 海外からの研究者招聘による国際的な研究ネットワークの形成
3. 大阪大都市圏住民を対象とした大規模な社会調査の実施
4. 行政・企業・住民との連携を通じた調査活動や課題解決型の共創的取り組み(「共創カフェ」、「市民参加型プラットフォームの形成」など)の実施
構成員
研究所長
川野 英二(文学研究科 教授)
研究員
区分 | 教授 | 准教授 | 研究員 |
---|---|---|---|
文学研究科 | 川野 英二 |
金 希相 |
ー |
生活科学研究科 | 垣田 裕介 |
- |
ー |
都市経営研究科 | 五石 敬路 | ー | ー |
人文学学際研究センター | ー | - |
片桐 勇人 |
客員研究員(予定)
機関 | 役職 | 氏名 |
---|---|---|
桃山学院大学社会学部 |
教授 |
村上 あかね |
関西学院大学人間福祉学部 | 教授 |
白波瀬 達也 |
福岡工業大学社会環境学部 | 准教授 |
上杉 昌也 |
大阪教育大学総合教育系 | 特任准教授 |
斎藤 直子 |
福岡県立大学人間社会学部公共社会学科 | 教授 |
堤 圭史郎 |
関西大学社会学部 | 教授 |
内田 龍史 |
関西大学総合情報学部 | 教授 |
松本 渉 |
関西学院大学社会学部 | 助教 |
大和 冬樹 |
大妻女子大学社会情報学部 | 教授 |
笹島 秀晃 |
設立年月日
2025年(令和7年)7月1日
SDGsへの貢献
大阪公立大学は研究・教育活動を通じてSDGs17(持続可能な開発目標)の達成に貢献をしています。
本研究センターはSDGs17のうち、「1:貧困をなくそう」、「3:すべての人に健康と福祉を」、「10:人や国の不平等をなくそう」、
「11:住み続けられるまちづくりを」、「17:パートナーシップで目標を達成しよう」に貢献しています。
お問い合わせ
文学研究科 教授 川野 英二
Tel: 06-6879-8081
Eメール: kawano [at]omu.ac.jp
[at]の部分を@と変えてください。