観光産業戦略研究所｜協創研究センター｜研究組織｜研究推進機構

設置目的

観光立国が国家戦略として位置づけて以降、国内各地で観光教育への関心がたかまっている。関西にあっても観光に関する学部や学科を設置する大学が増える傾向にあり、今後、大学間の競争が激化することが想定される。いっぽうで大学院レベルでの高等教育機関は関西にはなく、観光分野を主導する人材の育成を求める産業界の声に応えることができていない。

いっぽうで調査研究分野にあっても、関西における産官学の連携は不十分である。観光産業に関する調査研究を行なう組織の開設は、産業界および地域社会に貢献するものと考えられる。

本研究所は、高度研究型大学をめざす大阪公立大において、観光に関する高等教育を学内および学外に提供するためのセンター機能を担いつつ、広義のツーリズムに関わる産業および観光政策全般に関する調査研究を深化させることで、観光研究の高度化と研究成果の蓄積をはかり、ひいては地域社会への貢献を果たすことを目的に設立するものである。

研究内容の概要

日本の観光産業は転機にある。国策に応じて海外からのビジターが増加するなかで、ホスピタリティーの向上や地域コンテンツの再評価が求められている。いっぽうで都市型ツーリズム、ヘルスツーリズムやグリーンツーリズム、エコツーリズム、ヘリテイジツーリズム、ボランティアツーリズムなど、いわゆるニューツーリズムに注目が集まるなか、従来の観光産業の枠組みを越えて、地域ブランドに関わる産業、食や地域コンテンツなど文化産業の振興にも注目が集まっている。

本研究所では、新たなツーリズムの動向を受けつつ、観光関連の諸団体、NPOや自治体の関連組織を窓口とする産官学連携ないしは地域連携型の研究開発を実施、また観光統計の整備・分析、ケーススタディの蓄積などを行なう。観光学の理論的研究とともに、実学としての観光学の実証研究や実務への応用を積極的に推進する。