教員紹介

伊藤 嘉余子（Ito Kayoko）　教授

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主な研究テーマ

社会的養護を必要とする子どもたちへの支援

研究キーワード

社会的養護、施設養護、家庭養護、里親養育

親の死亡や行方不明、親からの虐待や貧困など様々な理由によって、親・家族と一緒に生活できない子どもを親に代わって社会で育てる仕組みが「社会的養護」です。社会的養護を必要とする子どもたちに必要な生活/養育/ケアはどうあるべきか、またそれを担う養育者（施設職員/里親等）に必要な資質や専門性は何か等について研究しています。

乾 順子（Inui Junko）　教授

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主な研究テーマ

家庭と労働市場における性別分業の実態と意識の変容の可能性

研究キーワード

性別分業、家族の変動、社会意識、ジェンダー

ジェンダー平等の実現に向けて、労働市場や家庭における性別分業の実態を把握することが重要であり、量的データや質的データを用いて性別分業の実態を実証的に明らかにし、性別分業が維持され続けるメカニズムとその要因の解明を目指しています。ケア・介護の規範の変化や規定要因を全国規模の調査データを用いて計量的に明らかにすることも行っています。

木曽 陽子（Kiso Yoko）　准教授

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主な研究テーマ

障がいのある子どもの保育、困難を抱える保育者や保護者の支援

研究キーワード

障がい児保育、保護者支援、保育者支援

保育所や認定こども園などを主なフィールドとしながら､子ども・保護者・保育者の3者が、共によりよく生きるための研究をしています。現在は、発達障がいのある子どもの保育と保護者支援、保育者の早期離職を防止する園内体制、保育所等における生活困難家庭への組織的支援などをテーマとしています。いずれも子どもに関わる保育者や保護者が困難を抱えており、その困難さを支援することが子どもにも影響すると考えています。

児島 亜紀子（Kojima Akiko）　教授

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主な研究テーマ

社会福祉原理論、福祉哲学、社会福祉とジェンダー

研究キーワード

社会福祉原理、ジェンダー、社会福祉理論

社会福祉の支援とは結局のところ誰の何をどうすることなのか、社会福祉の価値規範とは何によって規定されるのか、社会福祉におけるジェンダー平等はどのようにしたら達成可能なのか･･といった類いの問いは、素朴であるがゆえに答えにくい問いであるといえます。こうしたいわば「そもそも論」を研究するのが社会福祉原理論です。「社会福祉とは何か」という大きな問いを切り分け、答えを探っていく作業はとても刺激的です。

嵯峨 嘉子（Saga Yoshiko）　准教授

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主な研究テーマ

貧困対策および最低生活保障制度を中心とする社会保障制度の検討

研究キーワード

貧困、所得保障、公的扶助、貧困対策

貧困の状態にある人々に対して最低生活を保障するための政策的課題を検討しています。家賃滞納で住宅喪失のおそれのある人々など、貧困の状態にある人々の生活困窮のサインをどのように把握し、どう政策的に対応するのか、その支援の在り方に関心を持っています。

全 泓奎（Jeon Hong Gyu）　教授

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主な研究テーマ

東アジアにおける社会開発と福祉政策に関する国際比較研究

研究キーワード

東アジア、社会包摂、社会開発、福祉政策、移民政策

東アジアの都市自治体や関連研究者、民間団体等との連携によって、貧困や排除、そして社会的包摂にかんするアクションリサーチを行っています。主要著作に、『包摂型社会：社会的排除アプローチとその実践』(法律文化社)、『包摂都市を構想する：東アジアにおける実践』(法律文化社)、『東アジア福祉資本主義の比較政治経済学：社会政策の生産主義モデル』(監訳、東信堂)、『貧困と排除に立ち向かうアクションリサーチ：日本・韓国・台湾・香港の経験を研究につなぐ』(明石書店)など。

隅田 好美（Sumida Yoshimi）　教授

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主な研究テーマ

病いとともにその人らしく生きるための支援／フレイルに関する研究

研究キーワード

フレイル、心理的社会的支援、難病、がん

研究テーマの１つ目は「病いとともにその人らしく生きるための支援」です。ニーズは病いの特徴だけではなく、ライフサイクルや環境により異なります。特に、難病やがんの人の心理的社会的支援について研究をしています。２つ目は、フレイルに関する研究です。フレイルとは健康と要介護状態の中間の段階です。フレイルになりやすい要因の中で、貧困や社会参加などの社会的要因とオーラルフレイルに着目して研究をしています。

田垣 正晋（Tagaki Masakuni）　教授

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主な研究テーマ

身体障害者の心理社会的課題 質的調査法

研究キーワード

障害者、ライフコース、生涯発達、質的調査

運動機能障害を中心に、障害者の方々の心理社会的課題を、ライフコースや生涯発達の視点から研究しています。また､いくつかの自治体の､障害者施策に関与する様々な人々の相互関係､アイデンティティの生成を、フィールドワークによって調べています。さらに、これらの研究をする過程で、様々な調査方法を考えています。

田村 徳子（Tamura Noriko）　准教授

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主な研究テーマ

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研究キーワード

準備中

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内藤 葉子（Naito Yoko）　教授

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主な研究テーマ

ケアの倫理と尊厳、身体性と主体性の関係を問うジェンダー研究

研究キーワード

ジェンダー、フェミニズムの思想、ケアの倫理、政治と倫理

研究の一つの軸はジェンダーの視点から思想的・哲学的テーマを扱うことです。思想史のなかで女性がどのように語られ、また語ってきたかを問う研究、ケアの倫理から依存概念や人間の尊厳について問い直す研究をしています。もう一つの軸は20世紀前半のドイツの思想状況の分析です。第一波フェミニズムにおいて女性の身体性や主体性がどのように論じられたかを問う研究のほか、政治と倫理の関係に関する政治思想研究も行っています。

西田 芳正（Nishida Yoshimasa）　教授

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主な研究テーマ

貧困･不利な人々の居住地域での子ども･若者の生活と教育の関連

研究キーワード

社会的排除、学校教育、移行過程

貧困やそれに近い生活背景をもつ子どもは早期に学校から離れ親と同様の大人の生活に移行していく傾向があります(不平等の社会的再生産)。その過程に学校教育がどのように関わっているのかを明らかにし、学習面や生活面の取り組みを通して大人の生活への移行を確かなものにするための方策を検討しています。研究の手法は､現地での参与観察と当事者へのインタビューを用いています。

濱島 淑恵（Hamashima Yoshie）　教授

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主な研究テーマ

家族介護者の生活問題と支援制度に関する研究

研究キーワード

家族介護者、ヤングケアラー、介護保険制度

家族のケアを担う家族介護者、ヤングケアラーが抱える困難とそれを規定する要因の分析、問題を解決するための制度、サービスについて、質問紙調査、インタビュー調査、実践活動等を通して、研究しています。現在の介護保険制度は一定のケアを家族に頼る仕組みになっていますが、家族内でケアをできる家庭ばかりではありません。ケアを要する高齢者とその家族が幸せに暮らせる社会のあり方について考えています。

東 優子（Higashi Yuko）　教授

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主な研究テーマ

「性の健康と権利」をめぐる諸問題について研究

研究キーワード

性の健康と権利、ジェンダー、セクシュアリティ

1990年代半ば以降、活発に議論されるようになった「性の権利」の中でも、とくに「平等と非差別」「自律と身体のインテグリティ(保全･完全性･統合性)」「性の健康」「表現の自由｣などに関心をもって研究しています。

SEE(Sexuality Education and Empowerment)というプラットフォームを通じて、性教育に関する情報発信もしています。

東根 ちよ（Higashine Chiyo）　准教授

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主な研究テーマ

小地域を基盤とした子育て支援活動に関する研究

研究キーワード

地域福祉、住民自治、子育て支援活動、地域コミュニティ

人が望む地域で暮らすための包括的な支援体制について研究しています。少子高齢化が急速に進展し、家族のありようやライフスタイルが変化するなか、地域を基点に社会福祉を捉え直していくことが、いっそう求められています。そのようななか、私自身はこれまで､子どもや家庭を取り巻く問題に、地域福祉がどのようにアプローチできるのかに強い関心を抱いてきました。政策と事例、その両方を行き来しながら研究に取り組んでいます。

松田 博幸（Matsuda Hiroyuki）　准教授

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主な研究テーマ

社会福祉におけるオルタナティブ実践の意味

研究キーワード

セルフヘルプ・グループ、オルタナティブ、ソーシャルワーク、オートエスノグラフィー

生きづらさをもつ本人(当事者)たちが専門職者から独立して展開するオルタナティブ実践(セルフヘルプ・グループ[自助グループ]など)が人々にとってどのような意味をもっているのかを研究しています。また､そもそも､対人援助専門職者や研究者にとって当事者体験がどのような意味をもっているのかも研究しています。

三田 優子（Mita Yuko）　准教授

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主な研究テーマ

障害者の地域生活と社会的入院・入所の解消に関する研究

研究キーワード

精神障害、知的障害、当事者主体、権利擁護

精神障害、知的障害のある人たちが、自分で選んだ場所で自分らしく生きる権利があると障害者権利条約では明記されているのに、日本では世界的にも突出する大人数が長期間、閉鎖された精神科病院や入所施設にいます。そこで失った誇りや希望を再び取り戻すために､さらには社会的入院・入所をなくすために何が必要なのか、当事者とともに考える研究を行っています。

ゼミ生と毎年訪問する長島愛生園での風景です。たくさんのハンセン病の子どもや大人がこの桟橋まで連れてこられ、社会から排除されました。2度と家族に会えずこの島で亡くなっています。

森岡 次郎（Morioka Jiro）　教授

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主な研究テーマ

教育・福祉における優生思想史と能力主義的言説の批判的検討

研究キーワード

「他者」概念、優生思想、新教育、特別支援教育

教育によって「他者」を操作しようとする設計的人間観､「できること(できるようになること)」の価値を重視する能力主義、能力主義と競争原理に基づいて人間を序列化して格付けする思想について、歴史的・原理的な観点から批判的に考察しています。

子どもを評価しない、競争させない教育の在り方について関心を持ち､「多様な学び」や「特別支援教育」の実践ともかかわりを持って研究しています。

山野 則子（Yamano Noriko）　教授

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主な研究テーマ

子どもの貧困、虐待に陥らない、誰一人取り残さない（leave no one behind）持続可能なユニバーサルな仕組みづくり

研究キーワード

スクールソーシャルワーク、教育と福祉の協働、子どもの貧困、子ども虐待

親の孤立や貧困から虐待、さらに不登校や非行問題の発生など悪循環が生じている見えない子どもたちの状況に、すべての子どもを対象に誰一人、取り残さず、キャッチし、支援が自然につながる仕組みづくりというソーシャルワーク・マクロ実践にIoTやAIを活用した文理融合の研究に取り組んでいます。

吉田 敦彦（Yoshida Atsuhiko）　教授

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主な研究テーマ

全人的総合的探究的な教育､多様でオルタナティブな学び場づくり

研究キーワード

オルタナティブ教育、ホリスティック教育、シュタイナー教育、ケアリング

人間という存在の根本的な理解にまで遡って教育を問い直す(教育人間学、人間形成論)。そこから､全人的総合的な包括的教育観を構成する(ホリスティック教育)。そのような教育観に基づく､多様でオルタナティブな学習支援のあり方を探究し､具体的な学び場づくり(シュタイナー学校など)の事例に関するフィールド研究を行っています。併せて､学校教育に限らない人間の成長支援のあり方を､ケアや福祉の領域との接点において探求します。

ニュージーランド・スタディツアーでの小学校授業プレゼン

吉田 直哉（Yoshida Naoya）　准教授

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主な研究テーマ

乳幼児期の保育カリキュラム研究、園内環境の構成研究

研究キーワード

保育学、子ども学、保育カリキュラム、保育環境

保育学、子ども学をテーマとしています。広い意味での人間形成と、社会環境との関わりを考えていくことを目指しています。子ども時代というのは、誰しも皆経験してきたはずなのですが、成長と共に多くのことを忘れ去ってしまい、大人になってから見ると、子どもは巨大な謎となって私たちの前に立ち現れます。哲学、心理学、社会学、教育学などの研究成果に学びながら、多角的・多元的に子どもという現象を捉えようと試みています。

吉武 信二（Yoshitake Shinji）　教授

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主な研究テーマ

人々が心身ともに健康で幸福に生きるための支援方法を研究

研究キーワード

人間福祉、健康教育、身体教育、スポーツ科学

誰もが豊かな気持ちで幸福に過ごせる社会を実現する上で、人々の健康増進施策や指導は非常に重要であるにもかかわらず、その具体的な支援方法については発展途上であるのが現状です。私の研究テーマは、この人々の健康支援に関することを中心に、健康福祉・健康教育・身体教育・スポーツ科学など、幅広い研究領域に関連した内容になっています。近年は身体組成の分析研究から健康的なダイエット方法などについて探求しています。

吉原 雅昭（Yoshihara Masaaki）　准教授

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主な研究テーマ

認知症とともに生きる本人の支援。本人の環境への影響力の拡大

研究キーワード

認知症とともに生きる人、パーソンセンタードケア、自治体計画、国際比較研究（スウェーデン）

日本では認知症は｢恐怖の対象(phobia)｣になっています。認知症とともに生きる本人の思い､声､人権が尊重される状況にはほど遠く､これまで研究､支援の実践､政策は､いずれも医学／治療モデルに偏り、社会科学も含め､研究の大半は介護家族と援助職を対象としてきました。しかし近年は日本でも本人たちの組織が活発に活動し､政府や社会に影響を与えています(日本認知症本人ワーキンググループ)。私はスウェーデンとの比較研究も行い､｢パーソンセンタードケア｣を中核に据えた実践､政策､研究の必要性を痛感しています。現在は､自治体が策定する認知症支援計画の日本､スウェーデン比較等を行っています。