環境憲章

基本理念

公立大学法人大阪は、広い分野の総合的な知識と高度な専門的学術を教授研究するとともに、都市を学問創造の場と捉え、社会の諸問題について英知を結集し、併せて地域・産業界との連携のもと高度な研究を推進し、その成果を社会へ還元することにより、地域社会及び国際社会の発展に寄与することを目的として設立されました。

環境分野においてもこの目的のもとに、法人の社会的責任(University Social Responsibility)を果たすべく、キャンパス内の環境管理を徹底するとともに、環境問題の解決に向けて学際的な研究に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に向けた環境活動を一層強力に展開します。

このため、教育研究の充実・発展により、社会に新たな環境保全・改善技術を提供するとともに、持続可能な社会を構築するための牽引役となる人材(環境人材)を育成します。また、教職員及び学生が連携し、キャンパス内の環境保全・改善と環境創造を進め、安全に配慮し、地域社会における環境保全・改善の知的・実践的拠点となることを目指します。

基本方針

  1. 教育研究の充実・発展
    1. 多様な研究分野を融合し、持続可能な社会の構築に向けて、環境に係るイノベーションに繋がる研究・提案を行います。
    2. 環境問題を解決し、持続可能な社会を構築するための牽引役となる人材を育成するため、環境に関する教育機会を充実させます。
  2. 教職員及び学生の連携
    1. 幅広い立場の学内関係者が垣根を越えて意見交換を行い、安全で豊かな環境のキャンパスの実現を目指します。
    2. 学生が自ら主体的に行動し、学内の環境保全・改善・創造とともに、地域との連携に取り組みます。
  3. 環境保全・改善と環境創造
    1. 事業者として環境に少なからぬ影響を及ぼしていることを自覚し、責任感を持って全学共通の環境目標を定め、キャンパスの安全管理と環境負荷の低減に努めます。
    2. 学内の活動に伴い排出される廃棄物や排水を適切に処理し、危険物の管理を徹底することにより、キャンパス全体の環境保全に努めます。
    3. 再生可能エネルギーの創出と省エネルギーの推進により、エネルギーの効率的な利用を一層促進し、2050年にカーボンニュートラルを目指します。
    4. 循環型社会の形成に資するため、学内における3R(Reduce、Reuse、Recycle)を徹底し、廃棄物の分別と資源の有効利用を進めます。
    5. 生物多様性の保全に貢献します。
  4. 地域社会との連携
    1. 教育研究活動、安全管理、環境改善への実践活動を通して、安全で地域社会に開かれた法人を目指します。
    2. 地域の団体・自治体・企業等と積極的に協働体制を築き、環境保全・改善・創造に向けて行動します。
  5. 国際社会への貢献
    1. 学際的かつ国際的なコミュニケーションを積極的に行い、持続可能な社会の構築を目指す教育・研究の拠点となることを目指します。

 

*法人が生活環境・自然環境問題に取り組む場合の自らの基本姿勢や具体的取り組みの指針を定めたもので、労働環境等は範疇に入りません。

環境目標

項目

目標

環境活動

  • 学生、教職員による学内外での環境活動を積極的に推進する。
  • 地域社会と連携した環境活動を推進する。
  • 生物多様性の維持・回復・創出を図る。

環境研究・環境教育

  • 環境に関する先端的な研究を推進する。
  • 環境に関する教育機会を充実させる。

地球温暖化対策

  • 二酸化炭素排出量を削減する。
  • 再生可能エネルギーの導入を推進する。

資源循環と廃棄物

  • 紙や水の使用量を削減する。
  • 関係法令に基づき、有害物質等の安全管理を徹底する。
  • 廃棄物の分別、適正管理を推進し、排出量を削減する。

環境マネジメント

  • 環境マネジメント体制を充実させる。
  • 学生と連携して環境対策を推進する。

(2024年10月9日制定)