大阪公立大学グリーン調達方針
1.意義・目的 2.対象とする範囲 3.基本的考え方 4.取り組みを推進する物品等 |
1.意義・目的
地球温暖化問題や廃棄物問題など今日の環境問題の根源である大量生産、大量消費、大量廃棄を前提とした経済社会システムを変革していくため、大きな消費者である大阪公立大学において環境に対する負荷のできるだけ少ない物品等を優先的に購入するグリーン購入に取組み、これらの物品等の市場を形成し、また、物品等の開発を促進させ、その波及効果により、事業者や府民への普及を促進することが重要である。
さらに、あらゆる分野において温室効果ガス等環境への負荷の原因となる物質の排出の削減を図るためには、特に、契約の段階において、環境負荷の低減に配慮することにより、温室効果ガス等の排出の削減を図ることが重要である。
大阪公立大学の前身である大阪府立大学では、平成25年度からグリーン調達を実施し、平成31年には、大学としてグリーン調達方針を制定し、環境負荷の低減を図ってきたところである。大阪公立大学では、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」〔通称「グリーン購入法」〕(平成12年法律第100号)第10条第1項及び「大阪府循環型社会形成推進条例」(平成15年条例第6号)第13条第2項の規定に基づき、環境物品等及び認定リサイクル製品その他の再生品の調達の推進を図るための方針としてこの方針を定め、グリーン購入やリサイクル製品の調達の一層の推進を図るものとする。
また、当方針は「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」〔通称「環境配慮契約法」〕(平成19年法律第56号)第11条第1項の規定に基づく、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約(以下「環境配慮契約」という。)の推進を図るための大阪公立大学の方針としても位置づけることとし、学内における環境配慮契約の推進を図るものとする。
2.対象とする範囲
本方針の対象とする範囲は、大阪公立大学が行う原材料、部品、製品などの物品や役務(以下「物品等」という。)の調達とする。
なお、環境配慮契約については、電気の供給を受ける契約及び自動車の調達に係る契約のうち、入札等に付する契約について実施するものとする。
- ※物品等の調達には、次のものを含む。
①売買契約に基づく物品等の購入
②賃貸借契約(リース契約・レンタル契約)に基づく物品等の借入れ
③複写サービス契約等によるサービスの提供に関連する物品等の継続的使用
(例:複写サービス契約によるコピー機の使用、業務委託契約等による逓送用自動車やスクールバスの使用)
- ※委託契約の締結に当たっても、大阪公立大学グリーン調達方針の判断基準を満たす物品等の使用を仕様書上で明記し、できるだけ、グリーン調達の推進を図るものとする。
- ※自動車の環境配慮契約については、売買契約に基づく購入の際に実施するものとする。
3.基本的考え方
われわれの経済活動においては、地球の貴重な財産である資源やエネルギーを消費していることを認識し、物品等の調達に当たっては、次の基本原則に基づき、性能、機能、品質、価格に加え、環境に対する負荷を考慮して、調達の目的に支障がない範囲で、環境負荷の低減に資する物品等(以下「環境物品等」という。)の調達に努める。
また、海洋プラスチック問題の解決に向けて、物品等の調達の際には、プラスチックごみの削減に取組む。
なお、この方針に基づく環境物品等の調達の推進を理由として、物品等の調達量の増加や買い替えをもたらすことのないよう配慮するとともに、環境配慮契約の締結の際には、中小事業者が不利にならないようにする等、公正な競争の確保に留意する。
環境物品等に関する情報については、第三者機関が認証する「環境ラベル」(エコマーク、グリーンマーク、間伐材マーク、省エネルギーラベル、国際エネルギースターロゴ等)等を目安とするとともに、温室効果ガス削減のための新たな取組であるカーボン・オフセットラベル、カーボンフットプリントマークを参考とするなど、製造者や販売者から提供される情報を参考とする。
【基本原則】
(1)物品の製造や廃棄の段階では環境への負荷が大きいことを踏まえ、調達に当たっては、修理等により長期間使用できるものを優先する。
(2)物品等の調達に当たっては、製造、使用、廃棄までのライフサイクルにおける環境への負荷の小さいものとする。
-
- ①製造段階
環境や健康に有害な材料を使用していないこと
環境や健康に有害な物質を排出しないこと
再生材料を使用していること
可能な限り資源の使用を最小限にするよう努めていること
間伐材や使用済部品など資源を有効利用していること
再生しやすい材料や部品、設計となっていること
- ①製造段階
-
- ②使用段階
環境や健康に有害な物質を排出しないこと
資源やエネルギーの消費が少ないこと
修繕や部品等の交換・詰め替えができること
梱包や包装が簡易であり、特にプラスチックごみの発生を抑制すること
- ②使用段階
-
- ③廃棄段階
リサイクルしやすい素材を使用していること
素材ごとに分別しやすい設計であること
回収・リサイクルシステムが整備されていること
廃棄するときに環境や健康に有害な物質を排出しないこと
- ③廃棄段階
(3)物品等の輸配送の段階では、環境負荷の低減に配慮する。
4.取り組みを推進する物品等
下表に示す23分野について、「判断基準」に適合した物品の調達を推進することとし、下表の数値目標の達成に向けて調達を行う。「判断基準」は「大阪府グリーン調達方針」の判断基準を準用することとする。
なお、本方針改定前に調達に着手している場合は、改定前の方針の判断基準を適用するものとする。
また、調達に当たっては、大阪府認定リサイクル製品(なにわエコ良品・なにわエコ良品ネクスト)その他のリサイクル製品の調達に留意するものとする。
品目名の前に★が付された品目は、国の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の対象品目ではなく、本学が準用している大阪府独自の品目であることを示す。
(1)紙類
調達を実施する品目については、調達目標は 100%とする。
コピー用紙[PPC 用紙] | ★[文書保存箱] |
フォーム用紙(コンピュータ連続用紙) | 塗工されていない印刷用紙 |
インクジェットカラープリンター用塗工紙 | 塗工されている印刷用紙 |
★色上質紙(PPC カラー用紙) | ★[更紙] |
★端末用用紙(高速プリンター用上質紙) | トイレットペーパー〔トイレットペーパー(シングル・芯無)ソフト〕 |
★[白表紙] | ティッシュペーパー |
(2)納入印刷物
調達を実施する品目については、調達目標は 100%とする。
紙製の報告書類、ポスター、チラシ、パンフレット等あらゆる印刷物 ※封筒、タックラベルなど他の品目として調達する場合及び賞状、認定証、納入通知書、名刺、名札カードは対象外。 |
(3)文具類
調達を実施する品目については、調達目標は 100%とする。
シャープペンシル〔シャープペン〕 | カッティングマット |
シャープペンシル替芯〔シャープペン用替芯〕 | デスクマット |
ボールペン〔ボールペン、水性ボールペン〕 | OHPフィルム |
マーキングペン〔油性マーカー、水性サインペン、蛍光ペン、 ホワイトボード用マーカー〕 |
絵筆 |
鉛筆〔鉛筆〕 | 絵の具 |
スタンプ台〔スタンプ台〕 | 墨汁 |
朱肉〔朱肉〕 | のり(液状) *補充用を含む〔合成のり〕 |
印章セット | のり(澱粉のり) *補充用を含む |
印箱 | のり(固形) *補充用を含む。 |
公印 | のり(テープ) |
ゴム印 | ファイル〔フラットファイル、クリアーファイル、パイプファイル、 Dリングファイル、パンチレスファイル、クリアーホルダー、 綴込表紙、用箋挟、丸筒〕 |
回転ゴム印 | バインダー |
定規〔直線定規〕 | ファイリング用品〔クリアーファイル用透明ポケット〕 |
トレー | アルバム(台紙を含む。) |
消しゴム〔消ゴム〕 | つづりひも〔とじひも〕 |
ステープラー(汎用型)〔ステープラ〕 | カードケース |
ステープラー(汎用型以外) | 事務用封筒(紙製)〔封筒〕 |
ステープラー針リムーバー | 窓付き封筒(紙製)〔納入通知書用窓あき封筒〕 |
連射式クリップ(本体) | けい紙 |
事務用修正具(テープ)〔修正テープ〕 | 起案用紙 |
事務用修正具(液状)〔修正液〕 | ノート〔大学ノート〕 |
クラフトテープ〔紙テープ〕 | パンチラベル |
粘着テープ(布粘着)〔布テープ〕 | タックラベル |
両面粘着紙テープ〔両面テープ〕 | インデックス |
製本テープ | 付箋紙〔カラー付箋紙、カラー付箋紙(ハーフサイズ)、 カラー付箋紙(ミニサイズ)、カラー付箋紙ノート〕 |
ブックスタンド | 付箋フィルム |
ペンスタンド | 黒板拭き〔黒板消し〕 |
クリップケース | ホワイトボード用イレーザー〔ホワイトボード用イレイザー〕 |
はさみ〔はさみ〕 | 額縁 |
マグネット(玉) | テープ印字機等用カセット |
マグネット(バー) | テープ印字機等用テープ |
テープカッター | ゴミ箱 |
パンチ(手動) | リサイクルボックス |
モルトケース(紙めくり用スポンジケース) | 缶・ボトルつぶし機(手動) |
紙めくりクリーム | 名札(机上用) |
鉛筆削(手動) | 名札(衣服取付型・首下げ型)〔名札ホルダー〕 |
OAクリーナー(ウエットタイプ) | 鍵かけ(フックを含む) |
OAクリーナー(液タイプ) | チョーク |
ダストブロワー〔エアクリーナー〕 | グラウンド用白線 |
レターケース | 梱包用バンド |
メディアケース(CD・DVD・BD 用) | ★〔セロハンテープ〕 |
マウスパッド | ★〔メンディングテープ〕 |
OA フィルター(枠あり) | ★〔ビニールひも〕 |
丸刃式紙裁断機 | ★〔保存袋〕 |
カッターナイフ〔カッターナイフ〕 |
(4)オフィス家具等
調達を実施する品目については、調達目標は 100%とする。
いす | 傘立て |
机 | 掲示板 |
棚 | 黒板 |
収納用什器(棚以外) | ホワイトボード |
ローパーティション | 個室ブース |
コ-トハンガ- | ディスプレイスタンド |
(5)画像機器等
調達を実施する品目については、調達目標は 100%とする。
コピー機 | ファクシミリ |
複合機 | スキャナ |
拡張性のあるデジタルコピー機 | プロジェクタ |
プリン | トナーカートリッジ |
プリンタ複合機 | インクカートリッジ |
(6)電子計算機等
調達を実施する品目については、調達目標は 100%とする。
電子計算機 | ディスプレイ |
磁気ディスク装置 | 記録用メディア |
(7)オフィス機器等
調達を実施する品目については、調達目標は 100%とする。
シュレッダー | 電子式卓上計算機(電卓) |
デジタル印刷機 | 一次電池又は小形充電式電池〔アルカリ乾電池〕 |
掛時計 |
(8)移動電話等
調達を実施する品目については、調達目標は 100%とする。
携帯電話 | スマートフォン |
PHS |
(9)家電製品
調達を実施する品目については、調達目標は 100%とする。
電気冷蔵庫 | テレビジョン受信機 |
電気冷凍庫 | 電気便座 |
電気冷凍冷蔵庫 | 電子レンジ |
(10)エアコンディショナー等
調達を実施する品目については、調達目標は 100%とする。
家庭用エアコンディショナー | ガスヒートポンプ式冷暖房機 |
業務用エアコンディショナー | ストーブ |
(11)温水器等
調達を実施する品目については、調達目標は 100%とする。
ヒートポンプ式電気給湯器 | 石油温水機器 |
ガス温水機器 | ガス調理機器 |
(12)照明
調達を実施する品目については、調達目標は 100%とする。
LED 照明器具 | 電球形状のランプ(LED ランプ) 一般照明用の電球形状のランプのみが対象。 |
LED を光源とした内照式表示灯 |
(13)自動車等
調達を実施する品目については、調達目標は 100%とする。
自動車 | 2サイクルエンジン油 |
乗用車用タイヤ | ★自動車用ガソリン |
(14)消火器
調達を実施する品目については、調達目標は 100%とする。
消火器 |
(15)制服・作業服等
調達を実施する品目については、調達目標は 100%とする。
制服 | 帽子 |
作業服 | 靴 |
(16)インテリア・寝装寝具
調達を実施する品目については、調達目標は 100%とする。
カーテン | ニードルパンチカーペット |
布製ブラインド | 毛布 |
金属製ブラインド | ふとん |
タフテッドカーペット | ベッドフレーム |
タイルカーペット | マットレス |
織じゅうたん |
(17)作業手袋
調達を実施する品目については、調達目標は 100%とする。
作業手袋 |
(18)その他繊維製品
調達を実施する品目については、調達目標は 100%とする。
集会用テント | のぼり |
ブルーシート | 幕 |
防球ネット | モップ |
旗 |
(19)設備
調達を実施する品目については、調達目標は 100%とする。
太陽光発電システム(公共・産業用) | 給水栓 |
太陽熱利用システム(公共・産業用) | 日射調整フィルム |
燃料電池 | 低放射フィルム |
エネルギー管理システム | テレワーク用ライセンス |
生ゴミ処理機 | Web会議システム |
節水機器 |
(20)災害備蓄用品
調達を実施する品目については、調達目標は 100%とする。
災害備蓄用飲料水 | 作業手袋 |
アルファ化米 | テント |
保存パン | ブルーシート |
乾パン | 一次電池 |
レトルト食品等 | 非常用携帯燃料 |
栄養調整食品 | 携帯発電機 |
フリーズドライ食品 | 非常用携帯電源 |
毛布 |
(21)工事
工事については、事業ごとの特性、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等に留意しつつ、資材、建設機械、工法について品目ごとの判断基準等を満足するものの使用に努める。
また、数値目標は下表に掲げるとおりとする。なお、本調達方針の調達目標等については、必要に応じて見直すこととし、下表に掲げられていないものについては、国等の状況を参考にしながら、目標の立て方について検討していくこととする。
品目名 | 数値目標 |
アスファルト混合物を使用する際の再生加熱アスファルト混合物利用率 (排水性舗装等の特殊アスファルト混合物が必要な場合を除く) |
100% |
骨材を使用する際の再生骨材等利用率(環境配慮が必要な場合を除く) | 100% |
間伐材(丸太、製材、チップ等)使用量 | 1,100m3 |
(22)役務
調達を実施する品目については、調達目標は 100%とする。
省エネルギー診断 | 輸配送 |
食 堂 | 旅客輸送 |
自動車専用タイヤ更生 | 学内等において営業を行う小売業務 |
自動車整備 | クリーニング |
庁舎管理 | 飲料自動販売機設置 |
植栽管理 | 引越輸送 |
加煙試験 | 会議運営 |
清掃 | 印刷機能等提供業務 |
タイルカーペット洗浄 | ★産業廃棄物の処理の委託 |
機密文書処理 | ★電気 |
害虫防除 |
(23)ごみ袋等
調達を実施する品目については、調達目標は 100%とする。
プラスチック製ごみ袋 |
※上記物品等以外のその他の物品等の調達に当たっては、「3.基本原則」の考え方に則り、調達に努める。
5.その他
(1)調達目標等の設定
本方針の調達目標等については、必要に応じて見直す。
(2)推進体制
本方針の推進は、「環境マネジメント推進室」において、環境報告書の作成・発行の一環として行う。
(3)調達の推奨
特に調達を推進する必要があると認めた製品については、具体的な品目の情報を提供し、調達を推奨するものとする。
(4)調達時の留意点
必要とされる機能や性能などを有する物品で、本方針の「判断基準」を満たす物品が市場にない場合等、「判断基準」を満たす物品の調達が困難だと思われる場合や環境に配慮した契約の推進が困難な場合は別途取り扱いを検討する。
【附則】
本調達方針は、令和6年11月1日から施行する。