経営学研究科 3ポリシー
ディプロマ・ポリシー
〔人材養成の方針及びディプロマ・ポリシー〕
＜博士前期課程＞
教育課程の特色として、経営学研究科では経営学・商学・会計学の各分野の科目を再編成し、学生が各自の研究テーマに合わせて複数の専門知識を総合的に履修できるような科目体系を提示する。具体的には、「資料1：大学院経営学研究科マトリックス型科目体系」を参照願いたい。タテ軸に「戦略経営」・「経営情報」・「国際ビジネス」・「産業創造」・「パブリック・環境経営」の5つの今日の社会的ニーズに適合させる分野、ヨコ軸に「経営」・「会計」・「金融・流通」・「産業・地域」の4つの既存の学問体系を配列し、マトリックスを形成する。この構成は、既設研究科からの継続である。
本研究科が目指す「ジェネラル・スペシャリスト」の養成のためには、特定の専門領域に加えてその他の専門領域を学際的・総合的に修得させることが必要であり、これによって新たな学問の創造を推奨する。
（アジア・ビジネス研究プログラム）
日本企業のアジア進出、アジア企業との連携、ビジネスや観光等を通じた人的交流の促進がますます必要となっている現実を鑑み、アジアと日本との経済的連携を強めるための人材育成を促進し、アジア・ビジネスの歴史と現状を分析し、先進的事例と実践的な課題を研究する。
〔養成する人材像〕
- 経営諸科学および会計学に関する専門知識を有し、将来の研究者を目指す意思と忍耐力、研究能力を有する人材を養成する。
- 金融・流通およびや地域企業・都市発展に関する専門知識を有し、将来の研究者を目指す意思と忍耐力、研究能力を有する人材を養成する。
- 現代のビジネスとビジネス社会における諸課題を自ら発見する課題発見能力、それらの解決に向けた政策提言能力、変革マインドを兼ね備えた高度職業人を養成する。
- 一般企業のみならず、公的機関や非営利組織において身につけた専門知識を活かし、能力を発揮し活躍できる人材を養成する。
- アジアと日本との経済的連携を強めるための人材（アジア・ビジネスと関わるビジネスパーソン、ブリッジ人材、コンサルタント、ジャーナリスト、公務員、ボランティアなど）を養成する。
経営学研究科博士前期課程における教育研究上の目的、人材の養成に関する目的に基づき、「経営」・「会計」関連分野の科目の所定の単位を修得し、修士論文を提出して審査に合格した学生に修士（経営学）、「金融・流通」・「産業・地域」関連分野の科目の所定の単位を修得し、修士論文を提出して審査に合格した学生に修士（商学）を授与する。アジア・ビジネス研究プログラムにおいては所定の単位を修得し、修士論文または課題研究論文を提出して審査に合格した学生に修士（グローバルビジネス）を授与する。
（ディプロマ・ポリシー）
＜修士（経営学）＞
- 経営学の専門知識を身につけ、自らの関心と問題意識に基づき、企業が直面する経営の課題を発見する能力を身につけている。
- 経営の諸問題の構造を分析し、その解決に向けた具体的な方法を提案できる能力を身につけている。
- 会計学の専門知識を身につけ、自らの関心と問題意識に基づき、会計システムが抱える課題を発見する能力を身につけている。
- 会計と社会の諸問題の構造を分析し、その解決に向けた具体的な方法を提案できる能力を身につけている。
＜修士（商学）＞
- 金融および流通の専門知識を身につけ、自らの関心と問題意識に基づき、企業が直面する金融および流通上の経営の諸課題を発見する能力を身につけている。
- 金融および流通の諸問題の構造を分析し、その解決に向けた具体的な方法を提案できる能力を身につけている。
- 経済の地域性や都市の発展に関する専門知識を身につけ、自らの関心と問題意識に基づき、地域産業や地域企業（中小企業）が直面する経営の諸課題を発見する能力を身につけている。
- 経済の地域性や都市の発展の構造を分析し、その展開に向けた政策的な提言をおこなう能力を身につけている。
＜修士（グローバルビジネス）＞
- 国際ビジネスの専門知識を身につけ、自らの関心と問題意識に基づき、アジアにおける企業が直面する経営の課題を発見する能力を身につけている。
- アジアにおけるビジネスの諸問題の構造を分析し、その解決に向けた具体的な方法を提案できる能力を身につけている。
- アジア・ビジネスの歴史と現状を分析し、先進的事例と実践的な課題を発見する能力を身につけている。
＜博士後期課程＞
博士前期課程で学んだ成果を基礎として展開し、研究をより深化・体系化することによって博士論文を作成することを最大の目的とする。博士論文を書き上げる過程で、われわれが目指す研究能力を有する研究者ならびに「ジェネラル・スペシャリスト」を養成することが可能となる。
学生それぞれの博士論文のテーマにふさわしい研究指導教員は3年間、マンツーマンに近い形で博士論文作成の指導をおこなう。研究指導教員による指導に加えて、2名の助言教員体制を敷き、助言教員からも常に指導を受けることで幅広く複合的な視野を持った人材が養成される。
〔養成する人材像〕
- 経営諸科学および会計学に関する高度な専門知識と研究能力を有し、さらに教育に対する高い関心を有する自立した研究者を養成する。
- 金融・流通およびや地域企業・都市発展に関する高度な専門知識と研究能力を有し、さらに教育に対する高い関心を有する自立した研究者を養成する。
- 一般企業のみならず、公的機関や非営利組織において、自らの課題発見能力、それらの解決に向けた政策提言能力を有し、変革マインドを十分兼ね備えた高度職業人を養成する。
経営学研究科博士後期課程における教育研究上の目的、人材の養成に関する目的に基づき、「経営」および「会計」関連分野の科目の所定の単位を修得し、博士論文を提出して審査に合格した学生に博士（経営学）、「金融・流通」および「産業・地域」関連分野の科目の所定の単位を修得し、博士論文を提出して審査に合格した学生に博士（商学）を授与する。
（ディプロマ・ポリシー）
＜博士（経営学）＞
- 経営学の高度な専門知識と研究能力を身につけ、自らの関心と問題意識に基づき、企業が直面する経営の課題を発見し、その構造を分析し、その解決に向けた具体的な方法を提案できる能力を身につけている。
- 会計学の高度な専門知識と研究能力を身につけ、自らの関心と問題意識に基づき、会計システムや会計と社会が抱える課題を発見し、諸問題の構造を分析し、その解決に向けた具体的な方法を提案できる能力を身につけている。
＜博士（商学）＞
- 金融および流通に関する高度な専門知識と研究能力を身につけ、自らの関心と問題意識に基づき、金融・流通上の諸課題を発見し、その構造を分析し、その解決に向けた具体的な方法を提案できる能力を身につけている。
- 経済の地域性や都市に関する高度な専門知識と研究能力を身につけ、自らの関心と問題意識に基づき、地域経済や産業上の諸課題を発見し、その構造を分析し、その解決に向けた具体的な方法を提案できる能力を身につけている。
カリキュラム・ポリシー
〔教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）〕
本研究科の教育目標である「ジェネラル・スペシャリスト」の養成について、ディプロマ・ポリシーと本研究科の提供する科目の提供の関連性について説明する。
＜博士前期課程＞
教育課程は大きく分けて、博士前期課程は
- 大学院共通教育科目（研究公正A）
- 共通科目（「定量的方法論研究」・「定性的方法論研究」）
- 分野専門科目
- 分野専門演習科目
から構成される。
大学院共通教育科目として研究を進める上での研究倫理である「研究公正A」を必修とし、研究科内の共通科目として自らの研究方法論として「定量的方法論研究」ないしは「定性的方法論研究」を選択必修として履修する。
分野専門科目・分野専門演習科目は、資料１にしたがい、「経営」・「会計」と「金融・流通」・「産業・地域」に2区分される。経営諸科学および会計学に関する専門知識の修得を目指す学生は「経営」および「会計」から必要単位数の中で14単位以上を修得することで、ディプロマ・ポリシーに示した修士（経営学）に必要な能力を身につける。また、金融・流通および地域企業・都市発展に関する専門知識の修得を目指す学生は、「金融・流通」および「産業・地域」から14単位以上を修得することで、ディプロマ・ポリシーに示した修士（商学）に必要な能力を身につける。
教育課程の編制の特色は、経営学・商学・会計学分野の科目を再編成し、学生が各自の研究テーマに合わせて複数の専門知識を総合的に履修できるような科目体系を提示することである。
（アジア・ビジネス研究プログラム）
アジア・ビジネス研究プログラムの教育課程は大きく分けて、
- 大学院共通教育科目（研究公正A）
- 共通科目（「定量的方法論研究」・「定性的方法論研究」）
- 分野専門科目（プログラム専門科目および関連科目）
- 分野専門演習科目（アジア・ビジネス研究演習）
から構成される。なお、分野専門科目には、「アジア・ビジネス・ワークショップ」が含まれる。
ディプロマ・ポリシーにしたがって、アジア・ビジネスの歴史と現状を分析し、先進的事例と実践的な課題を研究する「アジア・ビジネス・ワークショップ」と「アジア・ビジネス研究演習」が組み込まれるのが特色である。
修士で修了する高度職業人を養成する目的と、入学する学生のほとんどが留学生であるためその後の進路を考えると、博士前期課程の2年間で修了するコースが社会的なニーズに適合する。
なお、各講義・演習科目の学修成果は、中間・期末レポート、期末試験、小テスト、演習への貢献度、報告・発言の質と量などで評価する。その評価方法については、授業内容の詳細と併せてシラバスで科目ごとに明示する。さらに、授業アンケートは全ての科目（講義と演習を含む）を対象に行われ、学生は匿名で意見を述べることができ、教員は講義と演習への適切なフィードバックが可能となる。
＜博士後期課程＞
博士前期課程で修得した成果を基礎に、専門分野についてより深く学び、博士論文を作成することを最大の目的にする。主として大学や研究機関に勤務する研究者を養成するために、徹底した少人数教育、マンツーマン教育を行う。
教育課程は大きく分けて、博士後期課程は
- 大学院共通教育科目（研究公正B）
- 分野専門科目
- 分野専門演習科目
から構成される。研究を進める上で不可欠である研究倫理である「研究公正B」を必修とし、その中で学生は、それぞれの関心あるテーマに基づきつつ視野を広げるために分野専門科目として講義科目を履修し、分野専門演習科目を履修する。
分野専門科目・分野専門演習科目は、資料１にしたがい、「経営」・「会計」と「金融・流通」・「産業・地域」に2区分される。経営諸科学および会計学に関する専門知識の修得を目指す学生は「経営」および「会計」から必要単位数の中で14単位以上を修得することで、ディプロマ・ポリシーに示した博士（経営学）に必要な能力を身につける。金融・流通およびや地域企業・都市発展に関する専門知識の修得を目指す学生は、「金融・流通」および「産業・地域」から14単位以上を修得することで、ディプロマ・ポリシーに示した博士（商学）に必要な能力を身につける。
学生それぞれの博士論文のテーマにふさわしい研究指導教員は3年間、マンツーマンに近い形で博士論文作成の指導をおこなう。研究指導教員による指導に加えて、2名の助言教員体制を敷き、助言教員からも常に指導を受けることで幅広く複合的な視野を持った人材が養成される。
なお、各講義・演習科目の学修成果は、中間・期末レポート、期末試験、小テスト、演習への貢献度、報告・発言の質と量などで評価する。その評価方法については、授業内容の詳細と併せてシラバスで科目ごとに明示する。さらに、授業アンケートは全ての科目（講義と演習を含む）を対象に行われ、学生は匿名で意見を述べることができ、教員は講義と演習への適切なフィードバックが可能となる。
アドミッション・ポリシー
「考える実学」教育の方針のもと、実社会について旺盛な探求心と世界的視野を持って学修し、その成果をもって経済社会の発展に積極的に貢献しようと考える意欲と能力のある、人間性豊かな人を求める。
＜博士前期課程＞
- 企業や経済社会について旺盛な探究心と世界的な視野を持って学修する意欲のある人
- 研究成果によって社会の持続的発展に貢献しようと考える人
- 問題意識が明確で、人間性豊かな人
- アジア・ビジネスの歴史と現状を分析し、実践的な課題を研究する能力のある人
- 研究の成果によってアジアと日本との経済的連携を強める意欲のある人
以上に基づき、次の1～4の能力や適性を身につけた学生を選抜する。
- 経営や会計、金融や産業などの諸領域における基礎的な理論や知識を身につけている人
- 英語で書かれた経営や会計、金融や産業等の著書・論文を読むための語学力を有する人
- 専門的あるいは学際的知識の学修に対応できる思考力と主体性を身につけている人
- アジアと日本のビジネス関係について基礎的な知識を身につけている人
＜博士後期課程＞
- 博士前期課程で身につけた専門分野の研究をさらに発展させる意欲のある人
- 研究成果によって社会の持続的発展に貢献しようと考える人
- 企業や経済社会に関する専門教育に関心のある人
- 問題意識が明確で、人間性豊かな人
以上に基づき、次の1～3の能力や適性を身につけた学生を選抜する。
- 修士論文に基づいて専門的あるいは学際的知識を十分に有している人
- 外国語で書かれた経営や会計、金融や産業等の著書・論文を読むための十分な語学力を有する人
- 研究倫理を遵守し、適切に研究成果を取り扱える人