経済学研究科 3ポリシー
ディプロマ・ポリシー
〔人材養成の方針及びディプロマ・ポリシー〕
＜博士前期課程＞
【人材養成の方針】
グローバルな経済社会に関する幅広い知見と高い倫理観を備え、社会の発展に貢献できるエコノミスト、ならびに国内外における経済関係領域において専門的知識と主体的行動力を生かしながら活躍することのできるエコノミストを養成する。これらは、日本人学生のみならず留学生が望むエコノミスト像である。
この目標を達成するために経済学研究科博士前期課程のカリキュラム・ポリシーに沿って修了に必要な単位を修得することで、ディプロマ・ポリシーに記す(1)・(2)の諸能力を獲得した学生、すなわち国内外における経済関係領域において専門的知識と主体的行動力を生かしながら活躍することのできる学生を養成する。
【ディプロマ・ポリシー】
学修成果が以下の到達目標に達した者に、修士（経済学）の学位を授与する。
-
以下4点に記す研究のための基礎学力、高い分析能力、解決策提案能力、そして、社会に貢献する能力を身に付けている。
- 経済学一般の基礎と専門分野における知見のもと、研究のための基礎学力を身に付ける。（研究のための基礎学力）
- グローバルな経済社会に関する様々な問題を論理的に深く分析することができる。（高度な分析能力）
- 鋭い洞察力と高い倫理観のもと、取り組む問題に対し、自らの意見、そして、解決策を提示することができる。(解決策提案能力）
- 国内外における社会経済関係領域において専門知識と主体的行動力を生かしながら活躍することができる。(社会に貢献する能力）
-
博士前期課程を修了するために上記（１）を実現させた学位論文の作成をとおして、以下2点の基準を満たす学術論文を執筆する能力を身に付けている。
- 一般ならびに専門的教養の基礎の上に、広い視野に立って専門分野を研究し、高い研究能力をもって作成されていること。
- 当該専門分野にかかわる論理性、一貫性、明確性、実証性を持つこと。
上記（１）における４つの能力をもって、人材育成の目標に掲げる社会の発展に貢献できるエコノミスト、ならびに専門的知識と主体的行動力を生かしながら活躍することのできるエコノミストを養成できる。そして、それら４つの能力は、（２）学位論文（修了論文と修士論文）の作成において具現化させる。獲得する４つの能力とカリキュラムの関係のイメージは、下記図１を参照されたい。
＜博士後期課程＞
【人材養成の方針】
経済学の高度な専門分野の知識を備え、各分野における最先端の高度かつ独創的な研究に必要な分析能力を持ち、問題に対して解決案を提案できるエコノミスト、ならびに専門的知識と豊富なキャリアを生かしながら国際的な経済活動の舞台で活躍することのできるエコノミストを養成する。これらは、日本人学生のみならず留学生が望むエコノミスト像である。
この目標を達成するために経済学研究科博士後期課程のカリキュラム・ポリシーに沿って修了に必要な単位を修得することで、ディプロマ・ポリシーに記す(1)の諸能力を獲得した学生、すなわち専門的知識と豊富なキャリアを生かしながら国際的な経済活動の舞台で活躍することのできる人を養成する。
【ディプロマ・ポリシー】
学修成果が到達目標に達した者に博士（経済学）の学位を授与する。
-
以下4点に記す専門分野における高度な分析能力、独創的な発想力、研究発信能力、そして、社会に貢献する能力を身に付けている。
- 経済学の専門分野の知識を備え、各分野における最先端の高度な分析ができる。(高度な分析能力）
- 社会経済の諸問題の解決に対して、高い倫理観のもと独創的な発想ができる。（独創的な発想力）
- 自らの研究成果を、学術論文等に日本語または外国語で公表し、さらに、国内のみならず海外の学会等において発表・討論できる能力を養う。（研究発信能力）
- 専門的知識を生かしながら、国内のみならず国際的な経済活動の舞台で活躍することができる。（社会に貢献する能力）
-
以下2点の基準を満たす学術論文を執筆する能力を、博士論文の作成をとおして身に付けている。
- 専門分野について高度な研究能力とその基礎となる豊かな学識のもとで作成された論文であること。
- 当該専門分野にかかわる論理性、一貫性、明確性、実証性、独創性を持つこと。
上記（１）における４つの能力をもって、人材育成の目標に掲げる、最先端の高度かつ独創的な研究に必要な分析能力を持ち、問題に対して解決案を提案できるエコノミスト、ならびに専門的知識と豊富なキャリアを生かしながら国際的な経済活動の舞台で活躍することのできるエコノミストを養成する。そして、それら４つの能力は、（２）博士論文の作成において具現化させる。獲得する４つの能力とカリキュラムの関係のイメージは、下記図2を参照されたい。
カリキュラム・ポリシー
〔教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）〕
＜博士前期課程＞
先述したディプロマ・ポリシーに掲げる到達目標を達成するために、以下の教育課程における順次性と学修成果の達成に関する方針を設ける。修士コースの教育では、即戦力の社会人としての活躍を目指し、「修了論文」を執筆する。そして、博士コース（前期）の教育では、博士後期課程への進学も考慮し、「修士論文」を執筆する。これら２つの論文の違いは、後述する【学修成果の達成に関する方針】に記す論文評価に表される。
【順次性に関する方針】
以下3点の方針とする。
- １年次において、選択必修である「基礎科目」の履修をとおして研究のための基礎知識と社会経済の知識を幅広く身に付ける。「基礎科目」を選択必修とするのは、経済学研究科は近代経済学や経済史・経済思想など、異なる学問的背景を持つ基礎科目をそろえるので、学生の研究テーマ、そして、指導教員に合わせて選択することになる。なお、基礎科目の選択必修において、「修士コース」は６単位以上、「博士コース（前期）」は４単位以上と区別するのは、修士コースのほうがより基礎の学習に時間を割くためである。
- １年次と２年次において、「応用科目」をバランスよく、かつ体系的に履修する。以上の「基礎科目」と「応用科目（講義と演習）」の履修により、確かな基礎のもと、その具体的応用を学ぶ。
- 論文指導にあたって、博士コース（前期）は2年間にわたって「前期研究指導1」・「前期研究指導2」、そして、修士コースは「修了論文指導」を2年次において履修する(下記図4参照)。これら論文指導においては、指導教員のみならず、助言教員からの助言を受けるようにする。
【学修成果の達成に関する方針】
以下3点の方針とする。
- 「基礎科目」の履修により確かな基礎学力を修得する。そして、「基礎科目」・「応用科目」の履修をとおして、高い分析能力を確かなものとする。
- 「応用科目」の講義・演習においては、どの科目においても政策的含意を意識し、解決策提案能力を養う。
- 「前期研究指導１」・「前期研究指導２」のもと、博士前期課程を修了するための学位論文には、論理性、一貫性、明確性、実証性が要求される。
さらに、社会経済問題の解明や解決を目指す研究をとおして、「社会に貢献する能力」を培う。修士コースの学生が執筆する「修了論文」では、上記能力のバランスのもと、現実的意識が問われる。そして、博士コース（前期）の学生が執筆する「修士論文」では、後期博士課程への進学の可能性があるため、論理性、一貫性、明確性、実証性における個々の達成度のみならず、学問的貢献も問われる。
各講義、演習科目の学修成果は、定期試験、レポート、授業中の小テストや発表などの平常点で評価する。その評価方法については、授業内容の詳細と併せてシラバスで科目ごとに明示する。さらに、授業アンケートは全ての科目（講義と演習を含む）を対象に行われ、学生は匿名で意見することができ、教員は、講義と演習の適切な運用を確かなものにする。
＜博士後期課程＞
先述したディプロマ・ポリシーに掲げる到達目標を達成するために、以下の教育課程における順次性と学修成果の達成に関する方針を設ける。
【順次性に関する方針】
以下3点の方針とする。
- 研究をとおした社会への貢献を目指し、研究者としての就職を想定するため、3年間を通して高度な専門性のもと、分析能力の鍛錬を目指し、専門分野に関する「分野科目」の履修を行う。
- 「後期研究指導1」・「後期研究指導2」・「後期研究指導3」を3年間にわたって履修し、指導教員のみならず、助言教員を含む他の教員の助言を受けるようにする。
- 博士後期課程3年次後期において、審査委員会による博士の学位論文の審査、並びに、公聴会における発表を実施する。
【学修成果の達成に関する方針】
以下の方針とする。
- 「分野科目」（講義と演習）の履修により、確かな基礎のもと、その具体的応用を学ぶ。
- 「後期研究指導1」・「後期研究指導2」・「後期研究指導3」のもと、「高度な分析能力」や「独創的な発想力」を養う。論文作成の際には、博士論文に要求される論理性、一貫性、明確性、実証性、独創性を身に付ける。そして、社会経済問題の解明や解決を目指す博士論文の作成をとおして、「社会に貢献する能力」を培う。論文を書いた後は、国内外の研究発表やDiscussionPaperの公開・ジャーナルへの論文投稿による論文掲載によって、「研究発信能力」を会得する。
各講義、演習科目の学修成果は、定期試験、レポート、授業中の小テストや発表などの平常点で評価する。その評価方法については、授業内容の詳細と併せてシラバスで科目ごとに明示する。さらに、授業アンケートは全ての科目（講義と演習を含む）を対象に行われ、学生は匿名で意見することができ、教員は、講義と演習の適切な運用を確かなものにする。
アドミッション・ポリシー
＜博士前期課程＞
本研究科の学位授与方針および教育課程編成・実施方針を踏まえ、入学者選抜の方針を定める。以下3点に説明する経済学の研究への意欲、研究を行うための基礎能力、そして、修士コース又は博士コース（前期）への志向を問う。
- 現代社会の諸問題に明確な関心と興味を持ち、関心ある問題を論理的・実証的に分析しようとする意欲がある人。（研究への意欲）
- 経済学における基礎的な知識のもと、論文読解・課題発表・他者との議論を行うことができる人。（研究を行うための基礎能力）
- 修士コースと博士コース（前期）の目的や教育内容を、自身の将来と結びつけて理解している人。（コースへの志向）
＜博士後期課程＞
本研究科の学位授与方針および教育課程編成・実施方針を踏まえ、入学者選抜の方針を定める。以下3点に説明する専門的な研究に取り組む意欲、研究遂行能力、研究深化能力を問う。
- 取り組む専門的な研究をとおして、学問の進歩に寄与し、社会の発展に貢献する意欲を持つ人。（研究への意欲）
- 経済学のディシプリンをマスターしたもとで、専門的な研究を遂行することができる人。（研究遂行能力）
- 国内だけでなく海外の論文を読解し、研究発表や他者との議論や助言を生かして、研究を深めることができる人。（研究深化能力）