法学研究科 法学政治学専攻 3ポリシー
ディプロマ・ポリシー
〔人材養成の方針及びディプロマ・ポリシー〕
大阪公立大学大学院法学研究科法学政治学専攻は、以下のような人材を養成することを目的とする。
- 高度な水準で法学・政治学の研究を遂行するとともに、民主主義社会の中核を担う市民を育成する高い能力を有する研究者
- 複雑化する日本社会・国際社会が抱える様々な問題に向き合い、より専門的な法学・政治学の知見を基礎とした合理的判断に基づき、粘り強く解決の道を探ることのできる自立的な高度職業人
このうち研究者については、前身校である大阪市立大学大学院法学研究科法学政治学専攻の伝統を着実に承継し、民主主義社会における基盤的研究領域である法学・政治学について、自己の専門分野に偏重することなく、幅広い視点を持ち、柔軟で粘り強くそして常に高い水準で研究を遂行する能力を涵養し、民主主義社会の中核を担う市民を育成することのできる研究者（主に大学教員）となることが期待される。
高度職業人に関しては、前述の通り、公務の領域においては、社会成員の福利の総計の増大化と個々の社会成員の権利保障との精密な衡量が、また、企業活動の領域においては、営利追求と社会的責任の履行との精密な衡量が求められる複雑化した日本社会・国際社会に対応するため、博士前期課程における法学・政治学の研究を通じ、社会科学的な素養、法的思考力、表現力などを陶冶することにより、学士課程修了者よりもさらに高度かつ専門的知識を備えた自立的職業人となることが期待される。
以上のような方針に基づき、博士前期課程および博士後期課程のディプロマ・ポリシーを、次のように定める。
＜博士前期課程＞
法学研究科は、所定の単位を修得することにより、高い倫理性に裏付けられた深い教養と豊かな学識に加えて、以下のような規準を満たした学生に、修士学位を授与する。
- 比較法的・歴史的・基礎法的研究を行う能力を修得できた学生
- 政治に関する高度の研究を行う能力を修得できた学生
- 法学・政治学に関する高度の専門性を必要とする職業を担う能力を修得できた学生
＜博士後期課程＞
法学研究科は、所定の単位を修得することにより、高い倫理性に裏付けられた深い教養と豊かな学識に加えて、以下のような規準を満たした学生に、博士学位を授与する。
- 比較法的・歴史的・基礎法的研究を自立して行う能力を修得できた学生
- 政治に関する高度の研究を自立して行う能力を修得できた学生
カリキュラム・ポリシー
〔教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）〕
＜博士前期課程＞
博士前期課程では、研究者養成と高度職業人養成という課程制大学院の趣旨を踏まえ、前者に照準を合わせた理論研究プログラムと後者に照準を合わせた課題展開プログラムを設置する。これまで大阪市立大学大学院法学研究科においても、研究者養成及び高度職業人養成の双方を視野に入れた人材養成を進めてきたところであるが、さらなるカリキュラムの体系化と充実を図るため、2つのプログラムとして明示的に導入することとしたものである。また、「コース」ではなく「プログラム」を採用するのは、カリキュラムの体系性は堅持しつつも、学生の関心や進路に応じたより柔軟な履修選択を可能とするためである。
かかる目的に鑑み、理論研究プログラムでは、専攻領域の特性に応じ、基礎法学領域・実定法領域・政治学領域に区分し、博士後期課程の緊密な接続を意識したカリキュラムとする。課題研究プログラムでは、本学法学部の行政コース及び企業・国際コースからの接続を踏まえて、前者に対応するものとして公共法政領域を、後者に対応するものとしてグローバル法政領域に区分したカリキュラムを構築する（下図参照）。
以上を踏まえて、博士前期課程では、次のカリキュラム・ポリシーにより、教育課程を編成するものとする。
法学研究科法学政治学専攻博士前期課程は、学生が、高い倫理性に裏付けられた深い教養と豊かな学識に加えて、比較法的・歴史的・基礎法的研究能力を修得し、また、政治に関する高度の研究を行う能力を修得し、さらに、法学・政治学に関する高度の専門性を必要とする職業を担う能力を修得できるようにするために、以下の科目を開講する。
- 研究倫理及び法学・政治学における多様な研究方法を修得しうる科目を開講する。
- 法学・政治学における幅広い視野を涵養するため、基盤的な素養を修得しうる科目を開講する。
- 法学・政治学における理論的・先端的な研究能力を養う科目を開講する。
- 法学・政治学における問題関心を喚起し、課題の探求に必要な能力を養う科目を開講する。
- 研究を着実に進展させ、水準の高い修士論文の執筆を促進するための科目を開講する。
上記の諸科目における学修成果は、授業中の研究報告や質疑討論、レポート、及び定期試験等により評価することとし、その評価方法については、授業内容の詳細とあわせてシラバスにおいて科目ごとに明示した上で厳格に判定する。
修士論文については、予め明示する「学位論文評価基準」に照らし、理論研究プログラムにあっては、法学・政治学の専攻分野における学術的課題の把握と一定程度の研究遂行能力を示しているかという観点から、課題展開プログラムにあっては、特定課題についての法学・政治学的な学術的課題の把握とそれに応じた研究遂行能力を示しているかという観点から、厳正に評価する。
＜博士後期課程＞
博士後期課程では、法学・政治学分野における博士後期課程での人材養成が研究者養成を基礎に置いていることに鑑み、主に研究者養成に照準をあわせたカリキュラムを構築する。これまで大阪市立大学大学院法学研究科においても、法学・政治学の双方において、研究者養成を継続的に行ってきた実績を有しているが、より円滑な博士学位取得を促進するため、段階的な研究指導を強化する。
以上を踏まえて、博士後期課程では、次のカリキュラム・ポリシーにより、教育課程を編成するものとする。
法学研究科法学政治学専攻博士後期課程は、学生が高度な研究を自立して行うために必要となる、高い倫理性に裏付けられた深い教養と豊かな学識に加えて、比較法的・歴史的・基礎法的研究能力を修得し、また、政治に関する高度の研究を行う能力を修得できることを目的として、以下の科目を開講する。
- 高度な研究倫理を修得しうる科目を開講する。
- 法学・政治学における理論的・先端的な高度の研究能力を養う科目を開講する。
- 研究を着実に進展させ、最高水準の博士論文の執筆を促進するための科目を開講する。
上記の諸科目における学修成果は、授業中の研究報告や質疑討論及びレポート等により評価することとし、その評価方法については、授業内容の詳細とあわせてシラバスにおいて科目ごとに明示した上で厳格に判定する。
博士論文については、予め明示する「学位論文評価基準」に照らし、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を示しているかという観点から厳正に評価する。
アドミッション・ポリシー
＜博士前期課程＞
法学政治学は民主主義社会における基盤的な研究領域である。新大学の法学研究科法学政治学専攻では、約70年にわたって法学政治学の研究教育機関として一定の役割を果たしてきた大阪市立大学大学院法学研究科の伝統を継承しつつ、高度な水準で法学政治学の研究を遂行する能力を有する研究者・法学政治学について専門的な知識を備えた高度職業人を育成することにより、ますます複雑化する日本社会・国際社会が抱える様々な問題の解決への貢献をめざすことを教育研究の理念とする。
このような教育研究の理念の達成・実現に向けて、法学研究科法学政治学専攻博士前期課程では、次のような資質と能力、意欲を持った学生を求める。
- 法学的・政治学的問題に豊かな関心を持ち、解決策を模索する強い意志を持つ人
- 実務経験の中で生じる問題を、法学的・政治学的観点から考察しようとする意志を持つ人
以上に基づき、次の能力や適性を身につけた学生を選抜する。
- 法学・政治学の高度の研究を遂行するために不可欠な基礎的知識を身につけた人
- 自己の見解を論理的に構築・展開して、相手に説明し正当化する能力を身につけた人
＜博士後期課程＞
法学政治学は民主主義社会における基盤的な研究領域である。新大学の法学研究科法学政治学専攻では、約70年にわたって法学政治学の研究教育機関として一定の役割を果たしてきた大阪市立大学大学院法学研究科の伝統を継承しつつ、高度な水準で法学政治学の研究を遂行する能力を有する研究者・法学政治学について専門的な知識を備えた高度職業人を育成することにより、ますます複雑化する日本社会・国際社会が抱える様々な問題の解決への貢献をめざすことを教育研究の理念とする。
以上の教育研究理念の達成・実現に向けて、法学研究科法学政治学専攻博士後期課程では、次のような資質と能力、意欲を持った学生を求める。
- 法学的・政治学的問題に豊かな関心を持ち、解決策を模索する強靱な意志を持つ人
- 自立した研究者として、法学・政治学の高度の研究を遂行するために不可欠な法学的・政治学的知識を持つ人
以上に基づき、次の能力や適性を身につけた学生を選抜する。
- 法学・政治学の歴史的・国際的研究をするために必要な外国語の能力を身につけた人
- 自己の見解を論理的に構築し、それを文章化して広く世に問う能力を身につけた人