法学部 3ポリシー
学位授与の方針 (ディプロマ・ポリシー)
- 幅広い教養と複数の外国語の習得に基礎づけられた、法学的および政治学的観点から主体的に問題を発⾒し、解決する能⼒
- 法学的および政治学的知識を主体的に展開する能⼒、とりわけ、⾃⼰の主張を論理的に構成し、表現する能⼒
なお、後に述べるように本学部では、学⽣が⾃らの関⼼と将来計画に基づく体系的な履修を実現できるように、「司法コース」、「⾏政コース」、「企業・国際コース」の3つのコースを設け、希望進路に応じた履修のガイドラインを提供するが、このディプロマ・ポリシーに掲げた各能⼒は、上記のような職のいずれにおいても必要不可⽋な、いわば共通項として位置付けられる。
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）と4年間の流れ
ディプロマ・ポリシーに⽰した能⼒を⾝に付けた⼈物を育成するため、本学部では、以下のようなカリキュラム・ポリシーを定める。
- 幅広い教養と複数の外国語を⾝に付けるために、基幹教育科⽬を履修させる。
- 法学・政治学に関する基礎的、基本的な知識の着実な習得を重視し、専⾨の講義科⽬を開講する。その際、学⽣が⾃らの関⼼と将来計画に基づいて科⽬の選択ができるよう３つのコース（司法コース、⾏政コース、企業・国際コース）とそれぞれに推奨される履修モデルを⽰す。
- 専⾨演習及び専⾨特別演習から４単位を必修とし、それ以上の履修を奨励する。これらの演習では特に学⽣の⾃主的な研究と討論能⼒の養成を重視する。原則として１５名以下の少⼈数教育を⾏う。
- 法学・政治学を外国語によって調査･研究する能⼒を育成するために、英・独・仏・中国語の外国語演習を開講する。
- 社会の諸問題をみずから発⾒し、それらを多⾓的に検討する能⼒を養うため、総合⼤学である利点を⽣かし、⽂系他学部の専⾨科⽬の履修も⼀定範囲で認める。
なお、上記の授業科⽬における学生の学修成果を適切に把握するため、「大阪公立大学における教育の内部質保証に関する方針」に従って、アセスメントポリシーとアセスメントリストを定め、複数の評価指標・方法を用いて定期的に、本学部の教育カリキュラムの学修成果の評価を行う。また各科目の学修成果は、科目の到達目標の達成状況を基準にした成績評価ガイドラインを定め、それに則した成績評価を行うことで評価することとし、科目の到達目標および評価方法・評価基準はシラバスに明記する。
特に、法学部専⾨科⽬のうち講義科⽬では、法学・政治学に関する基本的知識を確実に習得していることを確認したうえで、⾃⼰の主張を論理的に構成し、表現する能⼒が⾝についているかの観点から論述形式の定期試験及びレポートなどにより厳格に評価する。少⼈数で⾏う演習系科⽬では、報告や質疑応答などを通じ、主体的に問題を発⾒し、解決に導く過程について他者と論理的に討論する能⼒が⾝についているかの観点から評価する。
４年間の流れ
入学者受入れの方針 (アドミッション・ポリシー)と入学者選抜の基本方針
今後ますます複雑化する日本社会・国際社会においては、その健全な発展と安定に大いに寄与する人材を育成することが求められている。そこで、大阪公立大学法学部は、約70年にわたって法学政治学の研究教育機関として重要な役割を果たしてきた大阪市立大学法学部の伝統を継承しつつ、社会科学的な素養と法的思考力（リーガル・マインド）を身に付け、人権感覚豊かで有能な民主主義社会の担い手となりうる人材を養成するという教育の理念・目的のもと、幅広い学問体系を擁する総合大学として優れた人材を育成し、民主主義社会において中核を担う人材を社会の多方面に供給する。
以上を前提として、大阪公立大学法学部は、次のような学生を求める。
- 新しい問題に果敢に取り組む知的好奇心を持つ人
- 自分を相対化するための想像力と豊かな人間性を持つ人
- 相手の意見を的確に理解し、自分の意見を論理的に構成して、正確に表現・文章化する能力を持つ人
- 法学・政治学の専門的知識を身につけるために必要な一般教養を有する人
入学者選抜の基本方針
大阪公立大学法学部のディプロマ・ポリシーおよびアドミッション・ポリシーに則り、次の方法および体制により入学者選抜を行う。
【一般選抜（前期日程）】
大学入学共通テストでは高等学校教育段階において獲得された基礎学力を、また個別学力検査では法学部での勉学に十分対応できる知識に基づいた思考力・判断力・表現力などの獲得水準をそれぞれ確認するとともに、主体性・多様性・協働性などに係る記述が記載されている調査書の内容とあわせて総合的に評価する。
【一般選抜（後期日程）】
大学入学共通テストでは高等学校教育段階において獲得された基礎学力を、また個別学力検査等では法学・政治学の勉学に必要な思考力・判断力・表現力などに関する適性と能力をそれぞれ確認するとともに、主体性・多様性・協働性などに係る記述が記載されている調査書の内容とあわせて総合的に評価する。
【私費外国人留学生特別選抜】
日本留学試験では日本語能力及び基礎学力を、個別学力検査等では法学部での勉学に十分に対応できる知識に基づいた思考力・判断力・表現力などの獲得水準と学ぶ意欲をそれぞれ確認し、成績証明書とあわせて総合的に評価する。