法学部 3ポリシー
学位授与の方針 (ディプロマ・ポリシー)
- 幅広い教養と複数の外国語の習得に基礎づけられた、法学的および政治学的観点から主体的に問題を発⾒し、解決する能⼒
- 法学的および政治学的知識を主体的に展開する能⼒、とりわけ、⾃⼰の主張を論理的に構成し、表現する能⼒
なお、後に述べるように本学部では、学⽣が⾃らの関⼼と将来計画に基づく体系的な履修を実現できるように、「司法コース」、「⾏政コース」、「企業・国際コース」の3つのコースを設け、希望進路に応じた履修のガイドラインを提供するが、このディプロマ・ポリシーに掲げた各能⼒は、上記のような職のいずれにおいても必要不可⽋な、いわば共通項として位置付けられる。
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）と4年間の流れ
ディプロマ・ポリシーに⽰した能⼒を⾝に付けた⼈物を育成するため、本学部では、以下のようなカリキュラム・ポリシーを定める。
- 幅広い教養と複数の外国語を⾝に付けるために、基幹教育科⽬を履修させる。
- 法学・政治学に関する基礎的、基本的な知識の着実な習得を重視し、専⾨の講義科⽬を開講する。その際、学⽣が⾃らの関⼼と将来計画に基づいて科⽬の選択ができるよう３つのコース（司法コース、⾏政コース、企業・国際コース）とそれぞれに推奨される履修モデルを⽰す。
- 専⾨演習及び専⾨特別演習から４単位を必修とし、それ以上の履修を奨励する。これらの演習では特に学⽣の⾃主的な研究と討論能⼒の養成を重視する。原則として１５名以下の少⼈数教育を⾏う。
- 法学・政治学を外国語によって調査･研究する能⼒を育成するために、英・独・仏・中国語の外国語演習を開講する。
- 社会の諸問題をみずから発⾒し、それらを多⾓的に検討する能⼒を養うため、総合⼤学である利点を⽣かし、⽂系他学部の専⾨科⽬の履修も⼀定範囲で認める。
なお、上記の授業科⽬における学生の学修成果を適切に把握するため、「大阪公立大学における教育の内部質保証に関する方針」に従って、アセスメントポリシーとアセスメントリストを定め、複数の評価指標・方法を用いて定期的に、本学部の教育カリキュラムの学修成果の評価を行う。また各科目の学修成果は、科目の到達目標の達成状況を基準にした成績評価ガイドラインを定め、それに則した成績評価を行うことで評価することとし、科目の到達目標および評価方法・評価基準はシラバスに明記する。
特に、法学部専⾨科⽬のうち講義科⽬では、法学・政治学に関する基本的知識を確実に習得していることを確認したうえで、⾃⼰の主張を論理的に構成し、表現する能⼒が⾝についているかの観点から論述形式の定期試験及びレポートなどにより厳格に評価する。少⼈数で⾏う演習系科⽬では、報告や質疑応答などを通じ、主体的に問題を発⾒し、解決に導く過程について他者と論理的に討論する能⼒が⾝についているかの観点から評価する。
４年間の流れ
入学者受入れの方針 (アドミッション・ポリシー)
今後ますます複雑化する⽇本社会・国際社会においては、その健全な発展と安定に⼤いに寄与する⼈材を育成することが求められている。そこで、⼤阪公⽴⼤学法学部は、約70年にわたって法学政治学の研究教育機関として重要な役割を果たしてきた⼤阪市⽴⼤学法学部の伝統を継承しつつ、社会科学的な素養と法的思考⼒（リーガル・マインド）を⾝に付け、⼈権感覚豊かで有能な⺠主主義社会の担い⼿となりうる⼈材を養成するという教育の理念・⽬的のもと、幅広い学問体系を擁する総合⼤学として優れた⼈材を育成し、⺠主主義社会において中核を担う⼈材を社会の多⽅⾯に供給する。
以上を前提として、⼤阪公⽴⼤学法学部は、次のような学⽣を求める。
- 新しい問題に果敢に取り組む知的好奇⼼を持つ⼈
- ⾃分を相対化するための想像⼒と豊かな⼈間性を持つ⼈
- 相⼿の意⾒を的確に理解し、⾃分の意⾒を論理的に構成して、正確に表現・⽂章化する能⼒を持つ⼈
- 法学・政治学の専⾨的知識を⾝につけるために必要な⼀般教養を有する⼈