人工衛星や宇宙光通信の研究検証と人材育成で協力　大阪公立大学×株式会社ワープスペース連携協定を締結

2022年6月29日

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教育
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　大阪公立大学（学長：辰巳砂昌弘）研究推進機構と株式会社ワープスペース(代表取締役CEO：常間地悟) は、共同研究および人材育成のための関係強化を進めるべく、2022年6月29日に連携協定を締結しました。国際的な宇宙ビジネスで日本の民間企業がリードしていくため、国際的に価値がある技術を創出して社会実装していく可能性の検証と、これら研究を通じた高度人材の育成を行います。ワープスペースは大阪万博で光通信技術等成果の披露を視野に、本連携で共同研究を検討します。

締結式の様子

研究推進機構宇宙科学技術研究センター長
小木曽望

株式会社ワープスペース代表取締役CEO
常間地悟

工学域機械系学類航空宇宙工学課程 4年生
水戸拓朗

この度の協定における連携事項

（１）宇宙機の展開機構に関する共同研究の可能性の検証
（２）無人航空機による自由空間光通信利用形態に関する共同研究の可能性の検証
（３）教育事業における協力関係の構築
（４）その他目的達成のための事項として両社が合意した事項

■大阪公立大学研究推進機構宇宙科学技術研究センター長　小木曽望　コメント

　常間地氏とはコロナ前にお会いし、学生向けに起業の経緯などを講演いただいたこともあり、また、同社の超小型衛星「日輪」が当センターの学生が開発した超小型衛星「ひろがり」と同時期に「きぼう」から放出される縁もありました。成長著しい宇宙ビジネスを念頭においた産学連携のための連携は、われわれにとってベンチャー企業ならではの早い決断や開発スピードを間近に感じられる貴重な機会となります。超小型衛星「ひろがり」を成功に導いた学生が実践的なアントレプレナーシップを身に付け、一層成長することを期待しています。

■株式会社ワープスペース代表取締役CEO 常間地悟　コメント

　小木曽先生とはコロナ前より親交があり、様々に意見交換をさせていただきました。その中で、国際的な宇宙開発競争を日本がリードし、大学も研究機関として国際的なプレゼンスを高めていくためには、大学と企業とが連携し、人材の育成と採用を進め、知見の共有を行うことで、大学の成果を研究室内に留めずに社会実装していくことが重要との共通認識にいたりました。2025年に開催を予定される大阪万博では「宇宙世紀宣言」が発表されます。ワープスペースも基幹事業である宇宙における光通信サービスを同時期に開始する予定で、万博では光通信技術による成果を披露することを目指す中で、大阪公立大学と共同研究の可能性を検討していきます。

【連携協定の目的】

　国際的な広がりを見せる宇宙ビジネスの市場規模は、2030年には現在の倍となる6,420億ドルまで伸長すると推定されます（Euroconsult社試算）。その宇宙ビジネスにおいて、日本では宇宙開発人材の不足や、企業の研究開発力の不足が課題です。これに対し、大阪公立大学では文部科学省による宇宙航空人材育成プログラム（2018～2020年度）を通じ、超小型衛星開発とアントレプレナーシップ教育を通じた宇宙システム活用人材の育成を行ってきました。このプログラムにおいて、ワープスペース社は、常間地による講演や施設見学を通して、学生へのアントレプレナーシップ浸透に協力してきました。今回、大学と企業との連携を強化することで、学生らに対し、より実践的な衛星開発に関する技術、最新の宇宙ビジネスの動向を知る機会を設けます。加えて、超小型衛星の用途を広げる展開機構や、無人航空機の目視外飛行や衝突回避を実現するために光通信技術を応用することを視野に、共同研究の実現可能性をビジネスへの展開を視野に含めて検討を行っていきます。

プレスリリース全文 (281.8KB)