お知らせ

人口減少時代における大阪の自治を大学と行政が考える、レジリエントな都市大阪のあり方シンポジウムを開催

2026年4月21日

  • 産学官連携

2026年4月7日(火)森之宮キャンパスにて、「人口減少時代における大阪の自治を考えるーレジリエントな都市大阪のあり方シンポジウム」を開催しました。本シンポジウムは、本学の都市シンクタンク機能の取り組みのひとつである「レジリエントな都市大阪のあり方」政策共創ユニットによるものです。

「レジリエントな都市大阪のあり方」政策共創ユニットでは、法学研究科の手塚 洋輔教授をはじめとする若手・中堅研究者(法学・政治学、経済学、財政学、経営学、情報学、医学など)と大阪府・大阪市の政策企画を担う職員が「レジリエントな都市のあり方」を切り口として、人口減少時代における大阪の地方自治の政策課題やその解決策について検討をしてきました。今回のシンポジウムでは、各研究者の発表やパネルディスカッション等を通じて、これまでの取り組みの成果報告を行いました。

本法人理事長の福島伸一は、冒頭あいさつで、総合知と産学官連携による都市課題解決という大学のミッションを踏まえ、本プロジェクトの成果が人口減少社会を乗り越える「大阪モデル」として発展し、国内外へ発信されることへの期待を述べました。

シンポジウムでは、法学研究科の山﨑 重孝客員教授による「2040年問題」を踏まえた行政運営に関する問題提起のほか、本学教員が都市財政の構造的課題、災害対応におけるソーシャルセクターの役割、リプロダクティブ・ヘルス領域での連携について発表。大阪府の野村 晶子政策企画部企画室長、大阪市の田中 奈緒子政策企画室企画部政策企画担当課長からコメントをいただき、またプロジェクトメンバーによるパネルディスカッションを行いました。

本プロジェクトは、2026年度も取り組みを発展させていくこととしており、行政と大学が手を携えて、中長期的な視野のもと、都市の課題解決に向けた継続的な議論が期待されます。

写真:会場風景

※「レジリエントな都市大阪のあり方」政策共創ユニットは、本学が支援する「共創研究グループ結成支援事業(設立支援)」の採択プロジェクトの一つ。本学では、令和5年度に採択された文部科学省「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業(J-PEAKS)」の取組みを契機として大学改革を推進するため、本学のあらゆる構成員及び学外のあらゆる組織の共創活動の創出・活性化に取り組むことを「Mulcoプロジェクト」と位置づけ、支援を行っている。

「レジリエントな都市大阪のあり方」政策共創ユニット Webページ

プログラム

理事長あいさつ
福島 伸一(公立大学法人大阪 理事長)
写真:あいさつする人
ユニットの趣旨と活動
手塚 洋輔(法学研究科 教授)
写真:発表する人
発表1
「2040年を見据えた都市のあり方」
山﨑 重孝(法学研究科 客員教授)
写真:発表する人
発表2
「大阪における都市財政の現状と課題」
水上 啓吾(経営学研究科 教授)
写真:発表する人
発表3
「災害対応の現場から見る自治の課題」
菅野 拓(文学研究科 准教授)
写真:発表する人
発表4
「人口減少時代の地方自治とリプロダクティブ・ヘルス」
杉田 菜穂(経済学研究科 教授)
写真:発表する人
総括:本プロジェクトの意義と今後の方向性について
阿部 昌樹(法学研究科 特任教授)
写真:発表する人
パネルディスカッション
「人口減少時代における大阪の自治」
〈コーディネーター〉
手塚 洋輔(法学研究科 教授)
〈パネリスト〉
山﨑 重孝(法学研究科 客員教授)
阿部 昌樹(法学研究科 特任教授)
水上 啓吾(経営学研究科 教授)
菅野 拓(文学研究科 准教授)
杉田 菜穂(経済学研究科 教授)
野村 晶子(大阪府政策企画部企画室長)
川村 証(大阪市政策企画室理事)
コーディネーターとパネリスト7名が並んだ写真

関連情報

大阪公立大学 都市シンクタンク機能 Webサイト

お問い合わせ

企画部 企画戦略課
Eメール:gr-kikaku-all[at]omu.ac.jp [at]を@に変更してください。

該当するSDGs

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