研究公正に関する取り組み

研究公正の取り組みについて

本学では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成19年2月15日文部科学大臣決定 令和3年2月1日改正）及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26年8月26日文部科学大臣決定）に基づき、関係規程等を整備し、管理・監査体制を整え、研究不正防止に取り組んでいます。

関係規程等

大阪公立大学及び大阪公立大学工業高等専門学校の学術研究に係る行動規範

大阪公立大学研究公正規程

大阪公立大学研究データ等の保存に関する規程

大阪公立大学研究費の取扱に関する基本方針

大阪公立大学における研究費の使用に関する行動規範

大阪公立大学研究費の取扱に関する規程

大阪公立大学における研究費の不正防止計画

大阪公立大学及び大阪公立大学工業高等専門学校研究公正推進委員会規程

管理・監査体制

研究費等の管理・運営体制

大阪公立大学研究公正推進責任者等職名一覧

ガイドライン等

研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（文部科学省）

研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（文部科学省）

研究公正推進研修

本学では、研究公正推進研修として、研究倫理教育及びコンプライアンス教育を定期的に受講することを義務付けております。

研究倫理教育（APRIN eラーニングプログラム）

コンプライアンス教育（学内限定）

コンプライアンス教育及び啓発活動実施計画

> 啓発活動は、こちらへ（学内限定）

取引業者宛「取引における誓約」について

本学では、取引業者との癒着防止の対策として、取り引きを開始する際の口座登録の申請時に誓約（取引における誓約）していただいています。なお、誓約しない場合、本学との取引ができません。

取引における誓約について (421.3KB)

口座登録の申請は、取引業者の皆さまへ（公立大学法人大阪WEBサイト）をご覧ください。

取引業者の皆さまへ ＞ お支払いについて （公立大学法人大阪WEBサイト）
　※ページ中段の「振込先口座登録」をご覧ください。

不正が生じた場合の関係者に対する措置・処分について

不正が確認された場合には、公立大学法人大阪教職員就業規則・公立大学法人大阪教職員懲戒規程に基づき、関係者に対する必要な措置・処分を行います。
当該の関係規則・規程

研究不正に関する相談・通報窓口

公立大学法人大阪 監査室

〒558-8585 大阪市住吉区杉本3-3-138
Tel：06-6605-3618（直通）
Fax：06-6605-3322
Eメール：gr-kans-tsuho[at]omu.ac.jp　[at]を@に変更してください。
受付時間：月曜日から金曜日の9時から17時まで（祝日及び年末年始を除く）

公益通報窓口について

〈相談・通報される際の注意事項〉

悪意による通報等を防止するため、原則として顕名により行われ、不正を行ったとする研究者又はグループ、不正の態様等、事案の内容を明示している場合に限り、これを受け付けるものとします。（大阪公立大学研究公正規程第10条第２項、大阪公立大学研究費の取扱に関する規程第11条第2項）
また、悪意による虚偽の申立てがあった場合には厳正に対処いたしますのでご注意ください。（大阪公立大学研究公正規程第22条6項、大阪公立大学研究費の取扱に関する規程第21条第4項）