外国人留学生の方へ（日本での就職）

日本での就職

日本での就職を希望する留学生は、まずは日本独自の就職活動の方法やスケジュールを理解することが必要です。
キャリア支援室が実施している外国人留学生対象の就職ガイダンスに参加することはもちろん、日本人学生や留学生を問わず実施している様々な就職ガイダンスや講座、企業セミナーに積極的に参加し、自ら情報収集するように努めてください。
過去に実施した就職ガイダンスはアーカイブ配信しているものもあります。ぜひ活用してください。

学生Navi（学内限定）就職ガイダンスアーカイブ

また、企業側が外国人留学生に求める条件を理解し、採用されるための事前準備を行うことも必要です。日本企業がなぜ外国人留学生を採用したいのか、またどんな人物を採用したいと考えているのかを理解し、まずは、企業が留学生を採用する際に重視している「日本語能力」と「コミュニケーション能力」を身につけるようにしましょう。

日本の就職活動スケジュール

相談窓口

学生課キャリア支援室では、進路・就職に関する個別相談を実施しています。就職活動の仕方についてや、応募書類の添削、面接練習、インターンシップに関することなど、どんなことでも構いません。気軽に利用してください。
個別相談は、事前予約制です。オンライン面談も可能ですので、都合の良い日時を就職支援ナビから予約してください。

就職支援ナビ

就職支援ナビは、大学に届く求人票やインターンシップ情報を検索閲覧できる就職支援システムです。その他、個別面談の予約や予約が必要な学内イベントの参加予約、留学生向けの就職に関するお知らせなど、様々な情報が掲載されていますので、ぜひ、定期的にアクセスして活用してください。

就職支援ナビ

在留資格の変更

皆さんが日本での滞在を許可されている在留資格が「留学」の場合は、在学期間中のみ有効です。卒業・修了後は、たとえ在留期限が残っていたとしても、原則帰国しなければなりません。※卒業・修了後は、アルバイトもできません。

卒業・修了後、以下のような活動を行う場合、在留資格の変更を行えば、日本で滞在することが可能となります。

日本で進学をする場合

「留学」ビザの更新手続きを行います。大学卒業前に在留期限を迎える場合、新しい学校での入学許可証が発行されていれば、その書類で申請することができます。（在学証明書でも可）

日本で就職する場合（就労可能な在留資格への変更）

現在の「留学」から就労可能な在留資格に変更する必要があります。主な在留資格として「技術・人文知識・国際業務」、「特定活動（46号）」、「特定技能」があります。
大阪出入国在留管理局では、卒業する前年の12月から受付が始まります。審査には申請から2週間～1か月程度かかるので、早めに申請するようにしましょう。また、書類に不備があると再申請になるなど、入社日に間に合わなくなる場合があります。
内定先が準備する書類もありますので、早めに担当者に確認するようにしてください。

【出入国在留管理庁】日本での就職をご希望の留学生の方へ
https://www.moj.go.jp/isa/10_00012.html

卒業後も日本で就職活動を継続する場合

在学中に就職活動をしていたが就職先が決まらず、卒業後も日本で就職活動を続けたい場合は、「留学」から「特定活動（継続就職活動）」に在留資格を変更する必要があります。（在留期間6カ月。1回延長申請可能）

申請には、自分で用意する書類の他に、大学からの「推薦状」が必要です。推薦状の発行は学生課キャリア支援室で行います。
推薦状が必要な場合は、「推薦状発行申請書」と在学中から就職活動を継続していることが分かる書類※を提出してください。
※就職活動を継続していることが分かる書類…応募中（した）企業などからの応募書類受付連絡、会社説明会の日時連絡、面接日程連絡などのメールやマイページなどの写し。但し文書に応募先の企業名、学生本人の名前、日付が入っていること。

卒業・修了後に初めて就職活動をしようとする方は、対象となりません。
推薦状は、即日発行はできませんので、余裕をもって申請に来るようにしてください。

推薦状発行申請書（学生Navi＞進路・就職＞留学生＞就職活動のための特定活動ビザ（学内限定））

【出入国在留管理庁】大学等を卒業後就職活動のための滞在をご希望のみなさまへ
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/designatedactivities14.html

就職先が内定していて、卒業から入社まで期間がある場合

在学中に就職先が内定した方や、卒業後、継続就活中に就職先が内定した方で、入社するまでに期間があり日本で滞在を希望する方は、「特定活動（就職内定者）」へ在留資格を変更する必要があります。

【出入国在留管理庁】内定者のための「特定活動」について
https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyuukokukanri07_00013.html