【国の制度】高等教育の修学支援新制度
制度について
「高等教育の修学支援新制度」は学部・学域生を対象とする、授業料・入学料の免除・減額と日本学生支援機構給付奨学金（返還の必要のない奨学金）が一体となった制度です。制度概要については、文部科学省のホームページにてご確認ください。
対象者
学部・学域生で、下記の4つの要件を全て満たす者（院生は対象外です）。
- 家計の経済状況に関する要件
- 学業成績、学修意欲に関する要件
- 国籍・在留資格に関する要件
- 大学に進学するまでの期間に関する要件
日本学生支援機構のホームページで公開されている「進学資金シミュレーター」により、制度の対象となるかおおよその確認が可能ですので、ご確認ください。
要件等について、詳しくは下記の文部科学省ホームページにてご確認ください。
高等教育の修学支援新制度に係る質問と回答（Q＆A）（文部科学省ホームページ）
入学料・授業料減免及び奨学金の支援額
| 世帯年収目安 | 支援の区分 | 入学料及び授業料減免額 | 日本学生支援機構給付奨学金（月額） | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 多子ではない世帯 （1子・2子世帯） |
多子世帯 | 自宅通学 | 自宅外通学 | ||
|
～約270万円 |
第Ⅰ区分 |
全額免除 |
全額免除 |
29,200円 |
66,700円 |
|
～約300万円 |
第Ⅱ区分 |
2/3免除 |
全額免除 |
19,500円 （22,200円） |
44,500円 |
|
～約380万円 |
第Ⅲ区分 |
1/3免除 |
全額免除 |
9,800円 （11,100円） |
22,300円 |
| ～約600万円 | 第IV区 |
― |
全額免除 |
7,300円 （8,400円） |
16,700円 |
|
600万円～ |
多子世帯 |
― |
全額免除 |
0円 |
0円 |
- ※オレンジ色箇所は多子世帯（扶養する子ども数が3人以上の世帯）のみ対象です。
- ※入学料減免を受けられるのは、新入生のみ（1回限り）です。
- ※本学では入学料の納付時期の猶予は行いませんので、必ず入学料を納付した上で入学手続をしてください。
制度に採用された方は、採用確定後、入学料を還付します。 - ※生活保護世帯で自宅から通学する人及び児童養護施設等から通学する場合は（ ）内の金額となります。
募集時期
春（4月）と秋（10月）の年2回
2025年（令和7年）度からの多子世帯への制度拡大について
【国の制度】高等教育の修学支援新制度（授業料減免+給付奨学金）が2024年（令和6年度）より、中間所得層の多子世帯へ拡大され世帯年収約600万円程度までで生計維持者が扶養する「子どもの数が3人以上」の多子世帯は「第IV(4)区分（授業料1/4免除）」にあたる支援を受けることができるようになりました。
2025年度（令和7年度）からはさらに支援が拡充され、多子世帯は所得制限が撤廃され授業料全額免除（無償）となります。減免額等は上記の入学料・授業料減免及び奨学金の支援額を確認ください。
制度を希望する方は、2025年度（令和7年度）秋の定期採用にて申請ください。
扶養する「子ども」の数とは？
生計維持者2名（原則父母）のどちらかが住民税の扶養親族としている人のうち、扶養している生計維持者よりも年長でない人や生計維持者の尊属でない人となります。（生計維持者が住民税の扶養親族としていない人は含みません）
秋の定期採用では、2024年の12月31日時点で扶養している子どもの数にて審査されます。
ただし、2025年1月1日から8月31日まで（マイナンバーには反映されない期間）に「新たに生まれた子等（※）」がいる場合は、子どもの数に加算となりますので申請時に申し出てください。
※「新たに生まれた子等」とは、生計維持者の実子（出生による）、里子（里親委託による）、特別養子（特別養子縁組による）となります。
秋の募集（定期採用）について
制度を希望する方は下記を確認し、資料請求からしてください。
資料請求について
下記「資料請求方法について」を確認し、資料請求をしてください。
資料請求期間：9月22日（月）～9月30日（火） ※郵送の場合は9月26日（金）必着
申請方法について
資料入手後は、下記「申請方法について（PDF）」の手順とスケジュールで申請をしていただきます。（先ずは資料請求からしてください）
申請受付：10月1日（水）～3日（金） ※各キャンパスで受付時間が異なります。詳細は下記を確認してください。
2025年度からの多子世帯（扶養する子どもの数が3人以上）への制度拡大において、秋の定期採用ではマイナンバーにて2024年の12月31日時点で扶養している子どもの数にて審査されます。ただし、2025年1月1日～2025年8月31日までの間に下記の事由によりマイナンバーで確認できる生計維持者の扶養人数と実情に相違がある場合、申し出てください。別途証明書類を提出いただくことで、申請時の生計維持者の扶養人数に追加し審査いたします。
- 新たに出生した生計維持者の実子等がおり、その子を含めると「扶養する子どもの数が3人以上」の多子世帯となる場合。「新たに出生した実子等」とは、生計維持者の実子（出生による）、里子（里親委託による）、特別養子（特別養子縁組による）となります。
- 多子世帯の方で生計維持者の離婚により、学生本人を含め子どもが申請時の生計維持者の2024年12月31日時点での扶養に入っていない場合
- 多子世帯の方で生計維持者の死亡により、学生本人を含め子どもが申請時の生計維持者の2024年12月31日時点での扶養に入っていない場合
後期授業料について
上記申請期間に高等教育の修学支援新制度に申請をされた方は、2025年度後期授業料の納付が2026年1月27日まで猶予されます。2026年1月27日に給付奨学金の採用区分に応じて、授業料引落口座から引落とします。
被災・家計急変時の経済支援について
次の理由により家計が急変し、この制度を緊急に必要とする場合は、随時奨学生の募集を行っています。
（基本、家計急変事由発生から3か月以内に申請）
- 生計維持者の失職（非自発的失業に限る）、破産、事故又は病気により3ヶ月以上就労が困難、もしくは死亡等
- 火災、風水害、震災等の罹災（りさい）
- 本人が父母等による暴力等から避難するために、「児童福祉法」又は「売春防止法」の定める施設等へ入所等することとなった
要件等について、詳しくは下記の日本学生支援機構ホームページにて確認ください。
高等教育の修学支援新制度 家計急変採用について（独立行政法人日本学生支援機構ホームページ）
申請方法について
申請を希望する方は下記の「事前相談票」を記入し、学生課経済支援担当へ持参またはメールに添付しメールにてお問合せください。
メールアドレス：gr-gks-kikou[at]omu.ac.jp
[at]の部分を@に変更してください。
メールの件名：家計急変事前相談票
※メールの本文に学籍番号・氏名を記載してください。
高等教育の修学支援新制度の対象校について
本学は、高等教育の修学支援新制度の対象校です。
2025年度機関要件更新確認申請書(大阪公立大学) (292.1KB)
2025年度機関要件更新確認申請書(大阪府立大学) (277.5KB)
2025年度機関要件更新確認申請書(大阪市立大学) (282.2KB)
2024年度機関要件更新確認申請書(大阪公立大学) (487.6KB)
2024年度機関要件更新確認申請書(大阪府立大学) (630.6KB)
2024年度機関要件更新確認申請書(大阪市立大学) (485.5KB)
2023年度機関要件更新確認申請書（大阪公立大学） (505.1KB)
2023年度機関要件更新確認申請書（大阪府立大学） (659KB)
2023年度機関要件更新確認申請書（大阪市立大学） (499KB)