【国の制度】高等教育の修学支援新制度｜経済支援｜授業料等・入学料・経済支援｜教育・学生生活

制度について
対象者
入学料・授業料減免及び奨学金の支援額
募集時期

2025年（令和7年）度からの多子世帯への制度拡大について

被災・家計急変時の経済支援について
高等教育の修学支援新制度の対象校について
関連情報リンク

制度について

「高等教育の修学支援新制度」は学部・学域生を対象とする、授業料・入学料の免除・減額と日本学生支援機構給付奨学金（返還の必要のない奨学金）が一体となった制度です。制度概要については、文部科学省のホームページにてご確認ください。

対象者

学部・学域生で、下記の4つの要件を全て満たす者（院生は対象外です）。

家計の経済状況に関する要件
学業成績、学修意欲に関する要件
国籍・在留資格に関する要件
大学に進学するまでの期間に関する要件

日本学生支援機構のホームページで公開されている「進学資金シミュレーター」により、制度の対象となるかおおよその確認が可能ですので、ご確認ください。

進学資金シミュレーター

要件等について、詳しくは下記の文部科学省ホームページにてご確認ください。

高等教育の修学支援新制度に係る質問と回答（Q＆A）（文部科学省ホームページ）

入学料・授業料減免及び奨学金の支援額

世帯年収目安	支援の区分	入学料及び授業料減免額		日本学生支援機構給付奨学金（月額）
世帯年収目安	支援の区分	多子ではない世帯（1子・2子世帯）	多子世帯	自宅通学	自宅外通学
～約270万円	第Ⅰ区分	全額免除	全額免除	29,200円（33,300円）	66,700円
～約300万円	第Ⅱ区分	2/3免除	全額免除	19,500円（22,200円）	44,500円
～約380万円	第Ⅲ区分	1/3免除	全額免除	9,800円（11,100円）	22,300円
～約600万円	第IV区	―	全額免除	7,300円（8,400円）	16,700円
600万円～	多子世帯	―	全額免除	0円	0円

※オレンジ色箇所は多子世帯（扶養する子ども数が3人以上の世帯）のみ対象です。
※入学料減免を受けられるのは、新入生のみ（1回限り）です。
※本学では入学料の納付時期の猶予は行いませんので、必ず入学料を納付した上で入学手続をしてください。
制度に採用された方は、採用確定後、入学料を還付します。
※生活保護世帯で自宅から通学する人及び児童養護施設等から通学する場合は（　）内の金額となります。

募集時期

春（4月）と秋（10月）の年2回

2025年（令和7年）度からの多子世帯への制度拡大について

【国の制度】高等教育の修学支援新制度（授業料減免+給付奨学金）が2024年（令和6年度）より、中間所得層の多子世帯へ拡大され世帯年収約600万円程度までで生計維持者が扶養する「子どもの数が3人以上」の多子世帯は「第IV(4)区分（授業料1/4免除）」にあたる支援を受けることができるようになりました。
2025年度（令和7年度）からはさらに支援が拡充され、多子世帯は所得制限が撤廃され授業料全額免除（無償）となります。減免額等は上記の入学料・授業料減免及び奨学金の支援額を確認ください。