【府の制度】大阪公立大学等授業料等支援制度
制度について
親の経済事情や家庭の個別事情によって、大阪の子どもたちが進学を諦めることなくチャレンジできるよう、大阪で子育てをしている世帯への支援として、2020(令和2)年度入学生から、【国の制度】高等教育の修学支援新制度（以下、「国の制度」という）に大阪府独自の制度を加え、大阪公立大学・大阪府立大学・大阪市立大学の授業料等支援制度（（以下、「府の制度」という）を実施しています。
従来の【府の制度】（所得制限あり）は、2026（令和8）年度完成を目指し、所得制限を撤廃した【府の制度】（所得制限なし）（＝府授業料等無償化）へと段階的に移行します。
【府の制度】（所得制限あり）からの変更点
- 在住要件
【府の制度】（所得制限あり） 学生本人及びその生計維持者（原則、父母）が、入学日の3年以上前から引き続き大阪府内に住所を有していること
↓
【府の制度】（所得制限なし） 学生本人及びその生計維持者（原則、父母）が、最初に制度の対象となる年度の4月1日を基準日として
3年以上前から引き続き大阪府内に住所を有していること
２. 家計の経済状況に関する要件
【府の制度】（所得制限なし） 収入に関する基準・子どもの扶養状況・資産に関する基準については要件を撤廃
【府の制度】（所得制限あり）／（所得制限なし） 対象制度 学年別一覧
| 2024（令和6）年度 | 2025（令和7）年度 | 2026（令和8）年度 | |
|---|---|---|---|
| 法科大学院3年次 | （所得制限なし） | （所得制限なし） | （所得制限なし） |
| 法科大学院2年次 | （所得制限あり） | （所得制限なし） | |
|
法科大学院1年次 |
（所得制限あり） | （所得制限あり） | |
| 大学院（修士・修士前期課程）2年次 | （所得制限なし） | （所得制限なし） | |
| 大学院（修士・修士前期課程）1年次 | （所得制限あり） | （所得制限なし） | |
| 大学6年次（6年制学科のみ） | （所得制限なし） | （所得制限なし） | |
| 大学5年次（6年制学科のみ） | （所得制限なし） | （所得制限なし） | |
| 大学4年次 | （所得制限なし） | （所得制限なし） | |
| 大学3年次 | （所得制限あり） | （所得制限なし） | |
| 大学2年次 | （所得制限あり） | （所得制限なし） | |
| 大学1年次 | （所得制限あり） | （所得制限あり） |
対象者
大阪府立大学・大阪市立大学・大阪公立大学に在籍する者（修業年限内で卒業・修了が見込まれる者）のうち、
次の要件を全て満たす者
対象となる要件
- 学生等の要件
- 大阪府内在住要件
- 国籍・在留資格に関する要件
- 大学等に入学するまでの期間等に関する要件
- 家計の経済状況に関する要件 （※【府の制度】（所得制限なし）では撤廃）
- 学業成績に関する要件 など
要件等について、詳しくは下記の大阪府ホームページにてご確認ください。
大阪公立大学・大阪公立大学高専等の授業料等支援制度について（大阪府ホームページ）
※ 法科大学院特待生制度との併用はできません。
申請可否及び、対象制度の確認
申請が可能かどうか、可能な場合は対象となる制度（【現行制度】・【新制度】）について、大まかに確認することが出来ます。
「申請可否判定ツール」令和8年度版はこちら
支援内容
- 授業料
審査結果により支援対象となった場合は、授業料半期分に対し全額、2/3、Ⅰ/3が免除されます。
なお、令和7年度からの【国の制度】高等教育の修学支援新制度の支援拡充に伴い、扶養する子供が3人以上の多子世帯は【国の制度】で全額免除となるため、【国の制度】への申請が必要となります。※【府の制度】は【国の制度】の多子世帯要件に該当する世帯の支援は行いません。
※詳細は文部科学省 制度ホームページをご参照ください
多子世帯以外で【国の制度】高等教育の修学支援新制度の申請をし、採用された場合は、【府の制度】大阪公立大学等授業料等支援制度と併せて授業料が全額無償となります。
年2回の審査内容の見直し（家計の経済状況、成績）及び府内在住要件の確認を実施します。
- 入学料
入学料の還付を受けられるのは、新入生のみ（1回限り）で、入学した春に申請し支援対象になった場合に限ります。
還付額は授業料の審査結果と同じ判定区分が適用されます。
入学金・授業料の支援額
～2025年度まで～
＜学部・学域・大学院＞
| 支援区分 | 入学金減免額 ※入学時４月の申請のみ対象 |
授業料減免額 （半期分） |
授業料納付額 （半期分） |
|---|---|---|---|
| A区分 （全額免除） |
282,000円 | 267,900円 | 0円 |
| B区分 （2/3免除） |
188,000円 |
178,600円 | 89,300円 |
|
C区分 |
94,000円 | 89,300円 | 178,600円 |
〈法科大学院〉
| 支援区分 | 入学金減免額 ※入学時４月の申請のみ対象 |
授業料減免額 （半期分） |
授業料納付額 （半期分） |
|---|---|---|---|
| A区分 （全額免除） |
282,000円 | 402,000円 | 0円 |
| B区分 （2/3免除） |
188,000円 |
268,000円 | 134,000円 |
|
C区分 |
94,000円 | 134,000円 | 268,000円 |
～2026年度から～
〈学部・学域 【国の制度】の支援要件に該当しない場合〉
| 支援区分 | 入学金減免額 ※入学時４月の申請のみ対象 |
授業料減免額 （半期分） |
授業料納付額 （半期分） |
|---|---|---|---|
| A区分 （全額免除） |
282,000円 | 267,900円 | 0円 |
〈学部・学域 【国の制度】の支援要件に該当する場合〉
※【国の制度】高等教育の修学支援新制度（非課税世帯及び、それに準ずる世帯・多子世帯）の支援対象となる部分については、【府の制度】は支援を行いません。そのため、【国の制度】の支援要件に該当する世帯は、【国の制度】と【府の制度】両方に申請しない場合、一部または、全額の授業料等負担が発生します。
| 支援区分 | 入学金減免額 ※入学時４月の申請のみ対象 |
授業料減免額 （半期分） |
【府の制度】 のみの場合 授業料納付額 （半期分） |
※【国の制度】 併用の場合 授業料納付額 （半期分） |
|---|---|---|---|---|
|
支援対象外 ※【府の制度】での実質支援はありませんが、 |
0円 | 0円 | 267,900円 | 0円 |
|
B区分 ※【国の制度】の1/3免除を併用した場合、 |
188,000円 |
178,600円 | 89,300円 | 0円 |
|
C区分 ※【国の制度】の2/3免除を併用した場合、 |
94,000円 | 89,300円 | 178,600円 | 0円 |
＜大学院＞
| 支援区分 | 入学金減免額 ※入学時４月の申請のみ対象 |
授業料減免額 （半期分） |
授業料納付額 （半期分） |
|---|---|---|---|
| A区分 （全額免除） |
282,000円 | 267,900円 | 0円 |
〈法科大学院〉
| 支援区分 | 入学金減免額 ※入学時４月の申請のみ対象 |
授業料減免額 （半期分） |
授業料納付額 （半期分） |
|---|---|---|---|
| A区分 （全額免除） |
282,000円 | 402,000円 | 0円 |
募集時期
前期(4月)と後期（10月）の年2回
2026年度
大阪府の授業料等無償化（＝【府の制度】（所得制限なし））の新規申請について
2026年度(令和8）年度に【府の制度】（所得制限なし）の申請対象が、大阪府立大学・大阪市立大学・大阪公立大学及び大学院の全学年に拡大し、授業料等無償化が完成予定です。
支援を希望する場合は新規申請が必要です！
大阪府民であれば誰でも自動的に適用される制度ではありません！
※申請要件を確認し申請してください※
自身の状況により、申請方法が異なりますので、下記案内をよく確認してください。
2026年度前期新規申請向け資料と動画を公開しました。
・在校生向け2026年度バーチャル説明会（PDF） (2.2MB)
・動画はこちら（学生Navi（学生・教職員限定/OMUID及びパスワード必要）からご覧いただけます。）
2026年度前期から新たに支援対象となる2025年度在学生の新規申請
※主な対象は、【府の制度】の支援対象になっていない2025年度学部・学域1年生・法科大学院1年生※
2025年度の学部・学域1年生及び、法科大学院1年生が申請対象となる制度は、従来の【府の制度】（所得制限あり）です。2025年度に【府の制度】（所得制限あり）の支援対象となっていない方が、2026年度から申請対象となる、所得制限を撤廃した【府の制度】（所得制限なし）の支援を希望する場合は新規申請が必要です（2025年度現在、すでに【府の制度】（所得制限あり）/（所得制限なし）の支援対象となっている方は除く）。
| 申請受付時期 | 申請案内開始 | 告知方法 | |
|---|---|---|---|
|
2025年度在学生 |
2026年4月（予定） |
2026年3月中旬（予定） |
|
2026年度新入学生（大学院内部進学予定者も含む）の新規申請
2026年度新入学生（大学院内部進学予定者も含む）は入学後の4月に新規申請を受付けます。
※既に支援対象となっている学部・学域生の支援は学部・学域の卒業をもって一旦終了します。2026年度4月に大阪公立大学大学院へ内部進学を予定されている方で、引き続き【府の制度】の支援を希望される方であっても自動継続とはなりません。大学院入学後の４月に新規申請が必要です。
| 申請受付時期 | 申請案内開始 | 告知方法 | |
|---|---|---|---|
| ２０２６年度４月 新入生 （大学院内部進学予定者も含む） |
2026年4月中旬（予定） | 2026年3月中旬（予定） |
|
2025年度の学部・学域1年生及び、法科大学院1年生のうち、
既に従来の【府の制度】（所得制限あり）で支援対象となっている方の申請
2025年度以前からの支援対象者（2025年度末卒業予定者は除く）は新規申請の必要はありません。12月中旬に案内予定の「2026年度前期継続手続き」で、【府の制度】（所得制限あり）から【府の制度】（所得制限なし）への制度移行手続きを併せて案内します。見逃しの無いよう確認のうえ、案内に従って手続きしてください。
注意事項
～学部生・学域生の方へ～
【府の制度】大阪公立大学等授業料等支援制度は【国の制度】高等教育の修学支援新制度の上に成り立つ制度です。
【国の制度】の支援範囲に該当する家計状況の場合、【府の制度】だけを申請しても十分な支援が受けられない（＝無償とはならない）場合がありますので、該当される場合は両制度への申請が必要です。自動的に対象になるものではありません。
よくある質問
- 【府の制度】（所得制限あり）よくある質問(2024年度) (515.8KB)
- 【府の制度】（所得制限なし） よくある質問（2025年9月更新） (431.9KB)
- 【府の制度】（所得制限あり）大阪公立大学等授業料等支援制度Q&A(大阪府WEBページへリンク）
- 【府の制度】（所得制限なし）大阪公立大学等授業料等支援制度Ｑ＆Ａ（大阪府WEBページへリンク）