【府の制度】大阪公立大学等授業料等支援制度
| 支援を希望する場合は新規申請が必要です。 大阪府民であれば誰でも自動的に適用される制度ではありません! |
制度について
親の経済事情や家庭の個別事情によって、大阪の子どもたちが進学を諦めることなくチャレンジできるよう、大阪で子育てをしている世帯への支援として、2020(令和2)年度入学生から、【国の制度】高等教育の修学支援新制度(以下、「国の制度」という)に大阪府独自の制度を加え、大阪公立大学・大阪府立大学・大阪市立大学の授業料等支援制度((以下、「府の制度」という)を実施しています。
対象者
大阪府立大学・大阪市立大学・大阪公立大学に在籍する者(修業年限内で卒業・修了が見込まれる者)のうち、
次の要件を全て満たす者
対象となる要件
- 学生等の要件
- 大阪府内在住要件
- 国籍・在留資格に関する要件
- 大学等に入学するまでの期間等に関する要件
- 家計の経済状況に関する要件 (※【府の制度】では撤廃)
- 学業成績に関する要件 など
要件等について、詳しくは下記の大阪府ホームページにてご確認ください。
大阪公立大学・大阪公立大学高専等の授業料等支援制度について(大阪府ホームページ)
※ 法科大学院特待生制度との併用はできません。
申請可否及び、対象制度の確認
申請が可能かどうか、可能な場合は対象となる制度について、大まかに確認することが出来ます。
「対象制度チェックツール」令和8年度版はこちら
支援内容
- 授業料
審査結果により支援対象となった場合は、授業料半期分に対し全額、2/3、Ⅰ/3が免除されます。
なお、令和7年度からの【国の制度】高等教育の修学支援新制度の支援拡充に伴い、扶養する子供が3人以上の多子世帯は【国の制度】で全額免除となるため、【国の制度】への申請が必要となります。
※【府の制度】は【国の制度】の多子世帯要件に該当する世帯の支援は行いません。
※詳細は文部科学省 制度ホームページをご参照ください
多子世帯以外で【国の制度】高等教育の修学支援新制度の申請をし、採用された場合は、【府の制度】大阪公立大学等授業料等支援制度と併せて授業料が全額無償となります。
年2回の審査内容の見直し(家計の経済状況、成績)及び府内在住要件の確認を実施します。
- 入学料
入学料の還付を受けられるのは、新入生のみ(1回限り)で、入学した春に申請し支援対象になった場合に限ります。
還付額は授業料の審査結果と同じ判定区分が適用されます。
入学金・授業料の支援額
〈学部・学域 【国の制度】の支援要件に該当しない場合〉
| 支援区分 | 入学金減免額 ※入学時4月の申請のみ対象 |
授業料減免額 (半期分) |
授業料納付額 (半期分) |
|---|---|---|---|
| A区分 (全額免除) |
282,000円 | 267,900円 | 0円 |
〈学部・学域 【国の制度】の支援要件に該当する場合〉
※【国の制度】高等教育の修学支援新制度(非課税世帯及び、それに準ずる世帯・多子世帯)の支援対象となる部分については、【府の制度】は支援を行いません。そのため、【国の制度】の支援要件に該当する世帯は、【国の制度】と【府の制度】両方に申請しない場合、一部または、全額の授業料等負担が発生します。
| 支援区分 | 入学金減免額 ※入学時4月の申請のみ対象 |
授業料減免額 (半期分) |
【府の制度】 のみの場合 授業料納付額 (半期分) |
※【国の制度】 併用の場合 授業料納付額 (半期分) |
|---|---|---|---|---|
|
支援対象外 ※【府の制度】での実質支援はありませんが、 |
0円 | 0円 | 267,900円 | 0円 |
|
B区分 ※【国の制度】の1/3免除を併用した場合、 |
188,000円 |
178,600円 | 89,300円 | 0円 |
|
C区分 ※【国の制度】の2/3免除を併用した場合、 |
94,000円 | 89,300円 | 178,600円 | 0円 |
<博士前期・修士課程、法科大学院>
| 支援区分 | 入学金減免額 ※入学時4月の申請のみ対象 |
授業料減免額 (半期分) |
授業料納付額 (半期分) |
|
|---|---|---|---|---|
| A区分 (全額免除) |
282,000円 |
267,900円 |
402,000円 (法科大学院) |
0円 |
募集時期
前期(4月)と後期(10月)の年2回
新規申請について
~学部生・学域生の方へ~
【府の制度】大阪公立大学等授業料等支援制度は【国の制度】高等教育の修学支援新制度の上に成り立つ制度です。
原則、【国の制度】と【府の制度】を一緒に申請していただく必要があります。(既採用者および予約採用者を除く)
学部・学域生
申請を検討(予定)している方は、必ず新規申請者向け説明会に参加してください。
説明会にて、申請資料を配布します。
| 対象 | 説明会実施 |
|---|---|
|
2026年度学部・学域生 |
2026年4月7日(火)・8日(水) |
※申請受付期間は、説明会にて配布する申請資料にてご確認ください。
博士前期・修士課程、法科大学院生
説明会は学部・学域生向けとなりますので、参加は不要です。
申請資料は、2026年4月1日(水)~28日(火)まで本ページにて公開および各キャンパスにて配布予定です。
ダウンロードまたは各キャンパスにて申請資料を入手してください。
※大学院生の資料配布は、本ページよりダウンロードのみに変更になりました。
各キャンパスでの配布は行いませんので、ご注意ください。
2025年度以前からの支援対象者(2025年度末卒業予定者は除く)
2025年度以前からの支援対象者(2025年度末卒業予定者は除く)は、同じ制度への新規申請は必要ありません。
2026年度前期継続手続きの審査結果をお待ちください。(6月通知予定)