【府の制度】大阪公立大学等授業料等支援制度

制度について

親の経済事情や家庭の個別事情によって、大阪の子どもたちが進学を諦めることなくチャレンジできるよう、大阪で子育てをしている世帯への支援として、2020(令和2)年度入学生から、【国の制度】高等教育の修学支援新制度(以下、「国の制度」という)に大阪府独自の制度を加え、大阪公立大学・大阪府立大学・大阪市立大学の授業料等支援制度((以下、「府の制度」という)を実施しています。
従来の【府の制度】(所得制限あり)は、2026(令和8)年度完成を目指し、所得制限を撤廃した【府の制度】(所得制限なし)(=府授業料等無償化)へと段階的に移行します。

【府の制度】(所得制限あり)からの変更点

  1. 在住要件

 【府の制度】(所得制限あり) 学生本人及びその生計維持者(原則、父母)が、入学日の3年以上前から引き続き大阪府内に住所を有していること
                          ↓
 【府の制度】(所得制限なし) 学生本人及びその生計維持者(原則、父母)が、最初に制度の対象となる年度の4月1日を基準日として
3年以上前から引き続き大阪府内に住所を有していること
   

2. 家計の経済状況に関する要件

 【府の制度】(所得制限なし)  収入に関する基準・子どもの扶養状況・資産に関する基準については要件を撤廃

【府の制度】(所得制限あり)/(所得制限なし) 対象制度 学年別一覧
2024(令和6)年度 2025(令和7)年度 2026(令和8)年度
法科大学院3年次 (所得制限なし) (所得制限なし) (所得制限なし)
法科大学院2年次 (所得制限あり) (所得制限なし)

法科大学院1年次

(所得制限あり) (所得制限あり)
大学院(修士・修士前期課程)2年次 (所得制限なし) (所得制限なし)
大学院(修士・修士前期課程)1年次 (所得制限あり) (所得制限なし)
大学6年次(6年制学科のみ) (所得制限なし) (所得制限なし)
大学5年次(6年制学科のみ) (所得制限なし) (所得制限なし)
大学4年次 (所得制限なし) (所得制限なし)
大学3年次 (所得制限あり) (所得制限なし)
大学2年次 (所得制限あり) (所得制限なし)
大学1年次 (所得制限あり) (所得制限あり)

対象者

大阪府立大学・大阪市立大学・大阪公立大学に在籍する者(修業年限内で卒業・修了が見込まれる者)のうち、

次の要件を全て満たす者

対象となる要件

  • 学生等の要件
  • 大阪府内在住要件
  • 国籍・在留資格に関する要件
  • 大学等に入学するまでの期間等に関する要件 
  • 家計の経済状況に関する要件 (※【府の制度】(所得制限なし)では撤廃)
  • 学業成績に関する要件 など

要件等について、詳しくは下記の大阪府ホームページにてご確認ください。
大阪公立大学・大阪公立大学高専等の授業料等支援制度について(大阪府ホームページ)

※ 法科大学院特待生制度との併用はできません。

申請可否及び、対象制度の確認

申請が可能かどうか、可能な場合は対象となる制度(【現行制度】・【新制度】)について、大まかに確認することが出来ます。

「申請可否判定ツール」令和7年度版こちら

R7_OsakaPref_judgement_QR コード

「申請可否判定ツール」令和8年度版こちら
shinseikahi-tool_R8

支援内容

  • 授業料
    審査結果により支援対象となった場合は、授業料半期分に対し全額、2/3、Ⅰ/3が免除されます。
    また、令和7年度より【国の制度】高等教育の修学支援新制度の支援拡充に伴い、扶養する子供が3人以上の多子世帯は【国の制度】で全額免除となります。
    ※詳細は文部科学省 制度ホームページをご参照ください
    また、【国の制度】高等教育の修学支援新制度の申請をし、採用された場合は、【府の制度】大阪公立大学等授業料等支援制度と併せて授業料が全額無償となります。
    年2回の審査内容の見直し(家計の経済状況、成績)及び府内在住要件の確認を実施します。
  • 入学料
    入学料の還付を受けられるのは、新入生のみ(1回限り)で、入学した春に申請し支援対象になった場合に限ります。
    還付額は授業料の審査結果と同じ判定区分が適用されます。
入学金・授業料の支援額

〈学部・学域/大学院(博士前期・修士課程)〉

支援区分 入学金減免額
※入学時4月の申請のみ対象
授業料減免額
(半期分)
授業料納付額
(半期分)
A区分
(全額免除)
282,000円 267,900円 0円
B区分
(2/3免除)

188,000円

178,600円 89,300円

C区分
(1/3免除)

94,000円 89,300円 178,600円

 

〈法科大学院〉

支援区分 入学金減免額
※入学時4月の申請のみ対象
授業料減免額
(半期分)
授業料納付額
(半期分)
A区分
(全額免除)
282,000円 402,000 0円
B区分
(2/3免除)

188,000円

268,000円 134,000円

C区分
(1/3免除)

94,000円 134,000円 268,000円

募集時期

前期(4月)と後期(10月)の年2回

2025年度後期新規申請について
(2025年度後期から支援を希望する方の申請)

これまで【府の制度】(所得制限あり)/(所得制限なし)いずれでも支援対象となったことのない方で、2025年度後期からの支援を希望される場合は、下記の通り資料請求し、所定の期間内に新規申請してください。

※既に支援対象者である(「停止」「廃止」を含む)場合、新規申請は受付できません。

資料請求について 

窓口及び、郵送請求にて配布します。

締切:9月30日(火)※郵送の場合は、9月26日(金)必着 (窓口配布は9月22日(月)から、郵送請求は順次発送)

資料請求についての詳細はこちら

申請方法について 

申請の流れ (151.1KB) をご確認ください。 

【府の制度】(所得制限あり)/(所得制限なし)
  • 申請を希望する【学部・学域生】は、資料請求から始めてください。申請には資料請求が必要です。
    【府の制度】(所得制限なし)に申請の大学院生に限り、学生Navi(学生・教職員限定、ログインにOMUID及びパスワードが必要)からダウンロードした資料のみで申請準備が可能です。
  • 申請資料入手後は申請要領に従って手続きをしていただきます。

以下に掲載のPDFデータで、申請方法の詳細がご確認いただけますが、申請には資料請求で入手した書類が必要です。※【府の制度】(所得制限なし)に申請の大学院生、法科大学院性はダウンロード資料のみでの申請が可能です。

【府の制度】(所得制限なし)<学部・学域2~6年用>申請要領_2025年度後期申請【WEB掲載用】 (1.2MB)

【府の制度】(所得制限なし)<大学院生用>申請要領_2025年度後期申請【WEB掲載用】 (1.4MB)

【府の制度】(所得制限あり)<学部・学域生・大学院生共通>申請要領_2025年度後期申請【WEB掲載用】 (1.2MB)

結果通知について 

申請結果は11月下旬にに学生ポータル(UNIPA)にて通知予定です。

※【国の制度】に申請した場合は12月下旬以降順次通知します。

申請時の成績確認について ※2025年度新入学生を除く※

学部・学域生は2024年度成績(学生ポータル(UNIPA)>学生Navi(学生・教職員限定、ログインにOMUID及びパスワードが必要))で申請資格を確認してください。

2026年度からの大阪府の授業料等無償化 新規申請について
(2024(令和6)年度4月より段階的に実施)

2026年度(令和8)年度に【府の制度】(所得制限なし)の申請対象が、大阪府立大学・大阪市立大学・大阪公立大学及び大学院の全学年に拡大し、授業料等無償化が完成予定です。

支援を希望する場合は新規申請が必要です!
大阪府民であれば誰でも自動的に適用される制度ではありません!
※申請要件を確認し申請してください※

2026年度前期新規申請向け資料と動画を公開しました。 

在校生向け2026年度バーチャル説明会(PDF) (2.2MB)

・動画はこちら(学生Navi(学生・教職員限定/OMUID及びパスワード必要)からご覧いただけます。)

2026年度前期から新たに支援対象となる2025年度在学生の新規申請について

2025年度の学部・学域1年生及び、法科大学院1年生が申請対象となる制度は、従来の【府の制度】(所得制限あり)です。2025年度に【府の制度】(所得制限あり)の支援対象となっていない方が、2026年度から申請対象となる、所得制限を撤廃した【府の制度】(所得制限なし)の支援を希望する場合は新規申請が必要です(2025年度現在、すでに【府の制度】(所得制限あり)/(所得制限なし)の支援対象となっている方は除く)。

申請受付時期 申請案内開始 告知方法

2025年度在学生
(2026年3月卒業の
大学院内部進学者を除く)

2026年1月中旬(予定)
今年度中に事前受付を行います
今年度中を予定していましたが、変更の可能性があります。時期が決定しましたら、お知らせいたします。

2025年12月初旬(予定)
今年度中を予定していましたが、変更の可能性があります。時期が決定しましたら、お知らせいたします。

学生ポータル(UNIPA)掲示版

本学WEBサイト(経済支援ページ)

2026年度新入学生(大学院内部進学予定者も含む)の新規申請について

2026年度新入学生(大学院内部進学予定者も含む)は入学後の4月に新規申請を受付けます。
※既に支援対象となっている学部・学域生の支援は学部・学域の卒業をもって一旦終了します。2026年度4月に大阪公立大学大学院に内部進学を予定されている方で、引き続き【府の制度】の支援を希望される方は、大学院入学後の4月に新規申請が必要です。自動継続とはなりませんので、ご注意ください。

申請受付時期 申請案内開始 告知方法
2026年度4月
新入生
(大学院内部進学予定者も含む)
2026年4月中旬(予定) 2026年3月中旬(予定) 本学WEBサイト(経済支援ページ)

2025年度の学部・学域1年生及び、法科大学院1年生のうち、
既に従来の【府の制度】(所得制限あり)で支援対象となっている方の申請について

2025年度以前からの支援対象者(2025年度末卒業予定者は除く)は新規申請の必要はありません。12月案内予定の2026年度前期継続手続きで、【府の制度】(所得制限あり)の支援対象者には【府の制度】(所得制限あり)から【府の制度】(所得制限なし)への制度移行手続きを併せて案内します。

注意事項

~学部生・学域生の方へ~

【府の制度】大阪公立大学等授業料等支援制度は【国の制度】高等教育の修学支援新制度の上に成り立つ制度です。
【国の制度】の支援範囲に該当する家計状況の場合、【府の制度】だけを申請しても十分な支援が受けられない場合がありますので、該当される場合は両制度への申請が必要です。自動的に対象になるものではありません。

※【府の制度】(所得制限なし)についても、【国の制度】の支援に該当される家計状況の場合、【国の制度】へ未申請の場合は授業料全額免除とはなりませんので、ご注意ください。

よくある質問

関連情報リンク

大阪公立大学等授業料等支援制度(所得制限あり)(大阪府WEBページ)

大阪公立大学等授業料等支援制度(所得制限なし)(大阪府WEBページ)