パネル展「阪神大震災30年の教訓、世界へ」オープニングイベントを開催

2026年2月18日

産学官連携
研究

2026年2月16日（月）、本学、読売新聞大阪本社、国際協力機構（JICA）関西センター、UR都市機構西日本支社の共催により、パネル展「阪神大震災30年の教訓、世界へ」のオープニングイベントを開催しました。
震災から30年が経過し、記憶の継承が困難になる「30年の壁」が懸念される中、報道・国際協力・住まい・教育の視点からレジリエントな社会づくりについて活発な議論が行われました。

レジリエントな都市・地域のつくり方共生社会の防災とは

冒頭、読売新聞による当時の取材記録が上映され、震災を記録し続ける報道の使命が紹介されました。続いて、各分野の専門家から以下の取り組みや提言が発表されました。

報道による風化予防と教訓の伝承（読売新聞）：震災報道の役割は風化予防と教訓の可視化であり、読者に自分ができることを考えてもらうきっかけを作ることであると述べられました。
国際協力と人材育成（JICA関西センター）：将来自国のリーダーとなるJICA留学生が、日本の震災の経験を学び、帰国後に災害に強い社会づくりや災害が起こった際の復興に貢献することを期待していると述べられました。
防災教育の文化化（JICA留学生）：震災の悲劇を教育ツールとして保存し、避難訓練を日常の文化として根付かせる重要性が語られました。
コミュニティの再生（UR都市機構）：阪神大震災、東日本大震災の復興経験と団地での住民参加型の庭づくりを通じ、日常のつながりが非常時の対応力を高めるという教訓が述べられました。
防災対策の転換点（本学宮野道雄客員教授）：阪神大震災を機に日本の防災がハード重視から、生活復興や共助を含むソフト面の強化へと大きく転換したことなどを解説しました。

「ひとさらのミライ」を通じた交流

イベントの最後には、本学生活科学部の学生らが開発したプラントベース（植物性原料のみ）のレトルトカレー「ひとさらのミライ」の試食会が行われました。このカレーは、アレルギーや宗教的背景に関わらず「誰もが一緒に食べられる」ことを目指しており、災害時の備蓄食としての活用も期待されています。参加者はカレーを食べながら登壇者らと交流し、地域コミュニティを支えるつながりの大切さを再確認しました。