すべての子どもたちの潜在的なSOSを早期にキャッチし適切な支援につなげる「YOSSクラウドサービス」を12月1日から提供開始

2022年11月28日

プレスリリース
現代システム科学研究科

大阪公立大学とパナソニックコネクト株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役執行役員社長・CEO：樋口泰行、以下パナソニックコネクト）は、すべての子どもたちの潜在的なSOSを早期にキャッチし適切な支援につなげる「YOSS クラウドサービス」を2022年12月1日から全国の小中学校・高校などの教育現場に提供開始します。

背景

昨今、不登校の児童生徒は約19万6千人※と8年連続で増加しており、いじめによる事件、居所不明児童生徒、少年事件等、子どもを取り巻く様々な問題が深刻さを増しています。特にコロナ禍以降の不安定な社会情勢により、貧困・孤独・虐待など子どもの環境は、一層厳しいものとなってきています。一方、初等中等教育の現場で働く教員は多くの業務を抱え、子どもの日常生活の変化の伝達・共有・課題支援決定を行う仕組みが組織として十分に整っていない場合が多いため、個々の教員に課題の抱え込みが生じやすく、相談機関との連携体制へと動いていくことにも課題があり、子どもの適切な支援につながりにくい現状があります。

※文部科学省初等中等教育局　令和5年度概算要求　主要事項より

「YOSS」と「YOSS クラウドサービス」について

「YOSS®（Yamano Osaka Screening System、ヨース ※特許申請中）」は、子どもの隠れたSOSに気付き、潜在的に支援が必要な子どもや家庭への適切な支援をおこなうことを目的に2018年に大阪公立大学の山野則子教授らが開発しました。
児童生徒一人ひとりの欠席日数・行動・身だしなみ・家庭環境などの情報を教員がスクリーニングシートに点数式で記入し、客観的なデータに基づいて支援を決定することができるため、早期発見・支援につながっています。また、チームで対応の方針を決めることができるため、教員が一人で抱え込むことを解消します。さらに、身近な地域資源を活用することで子どもたちは気軽に参加でき、地域は必要な子どもに支援を届けることができ、より連携が活性化します。子どもや家庭によし、教員によし、地域によし、と三方よしが習慣的に生まれています。
既に33自治体211校に導入実績があり、具体的な効果として、不登校の児童生徒数が1/3に減少、遅刻早退などが7割改善、諸費滞納が8割改善という自治体が生まれています。組織として、支援内容の決定スピードが10倍近くも向上し、教員の負担が軽減される傾向がみられ、教育現場における諸問題の改善効果が表れています。

このたび12月1日より全国に提供する「YOSS クラウドサービス」は、パナソニックコネクトのサービス開発のノウハウを活かして、これら「YOSS」の機能をクラウド上にシステム構築したものです。

　全体像

＜研究者紹介＞

博士(人間福祉)
協創研究センター：スクールソーシャルワーク評価支援研究所所長
大阪府教育委員会スクールソーシャルワーク事業スーパーバイザー
日本学術会議特任連携会員
日本学術振興会・学術システム研究センター専門研究員（PO）
（公）世界人権問題センター・プロジェクトチームリーダー

専門分野はこども家庭福祉（児童福祉）　スクールソーシャルワーク。現在、文科省や自治体とともに、人工知能を専門とする研究者とともに、ＡＩを活用した子どもの貧困、いじめ、児童虐待、ヤングケアラーなど見えにくい状況の早期発見と対応、未然防止のための学校におけるシステム開発、仕組み作りに取り組んでいる。2016年大阪府10万件の子どもの貧困調査、2017年から内閣府委託沖縄県子供の貧困対策事業評価受託。ほか多数自治体からの委託を受けシンクタンクとして実践に繋がる研究に着手している。主な著書に「子どもの貧困調査」（編著明石書店 2019）、「学校プラットフォーム」（単著有斐閣 2018）など多数。

　　　現代システム科学研究科
　　　　　山野則子教授

「YOSS クラウドサービス」で見込まれる主な効果

（1）児童生徒への効果：潜在的なSOSの早期発見と適切な支援の実施
支援が必要な児童生徒を抽出し、自動判定された支援の方向性を提案することで適切な支援につなげ、改善をサポートします。
また、データが自動的にクラウドに蓄積されることで、大阪公立大学はそのデータを活用して、深化させた研究結果を教育現場に提供できるため、児童生徒のさらなる適切な支援を実現します。

（2）教員への効果：一人での抱え込み防止による負担軽減
クラウドにすることで、教員やスクールソーシャルワーカー（SSW）、スクールカウンセラー（SC）などとの情報共有が容易になり、客観的なデータに基づいてチームで議論することで、教員が一人で抱え込むことを防止します。また、ベテラン教員の知見等の継承によりチームの強化につながります。

資金等

本研究開発は、科学技術振興機構（ＪＳＴ）社会技術研究開発センター（ＲＩＳＴＥＸ）社会技術研究開発事業「ＳＤＧｓの達成に向けた共創的研究開発プログラム（社会的孤立・孤独の予防と多様な社会的ネットワークの構築）」におけるプロジェクト名「すべての子どもの社会的孤立・孤独・排除を予防する学校を中心としたシステムの開発（研究代表者：山野則子（大阪公立大学大学院現代システム科学研究科　教授）。研究開発期間：２０２１年１１月～２０２３年３月）」（JPMJRX21K7）の支援を受けて実施しました。

※科学技術振興機構（ＪＳＴ）社会技術研究開発センター（ＲＩＳＴＥＸ）は、２０２１年度に発足した「ＳＤＧｓの達成に向けた共創的研究開発プログラム（社会的孤立・孤独の予防と多様な社会的ネットワークの構築）」において、さまざまな社会構造の変化を踏まえ、社会的孤立・孤独のメカニズムの解明、孤立・孤独のリスク評価手法（指標など）および社会的孤立・孤独の予防施策開発と、そのＰｏＣ（ＰｒｏｏｆｏｆＣｏｎｃｅｐｔ：概念実証）までを一体的に推進します。２０２１年度に採択されたプロジェクトは、１年半程度のスモールスタート（可能性検証）期間の後、ステージゲート評価を通過すれば、３年程度の本格研究開発期間に移行します。

ＵＲＬ： https://www.jst.go.jp/ristex/funding/solve-koritsu/index.html

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