日本学生支援機構貸与奨学金
制度について
日本学生支援機構（JASSO）が経済的理由で修学が困難な学生に対し、安心して学べるよう学資の貸与を行う制度です（返還が必要な奨学金）。
対象者
本学の正規課程に在籍し、一定の「学力基準」と「家計基準」および「人物基準」を満たす者。
日本学生支援機構のホームページで公開されている「進学資金シミュレーター」により、制度の対象となるかおおよその確認が可能ですので、ご確認ください。
要件等について、詳しくは下記の日本学生支援機構ホームページにてご確認ください。
日本学生支援機構貸与奨学金（独立行政法人日本学生支援機構ホームページ）
貸与奨学金の種別
- 第一種貸与奨学金…利息の付かない無利子貸与奨学金
- 第二種貸与奨学金…利息の付く有利子貸与奨学金
- 入学時特別増額貸与奨学金…入学時の一時金として貸与可能な有利子貸与奨学金
募集時期
春（4月）と秋（10月）の年2回
大学院予約採用…法科大学院以外 10月頃
法科大学院 12月頃
春の募集（定期採用）について
■学部・学域生■
春の定期採用の申請を希望する方は下記を確認し、資料請求をしてください。
資料請求について
下記を確認し、いずれかの方法で資料請求をしてください。
資料請求期限：4月10日（木） ※郵送の場合は4月10日（木）必着
申請方法について
資料入手後は、下記「申請方法について（PDF）」の手順とスケジュールで申請をしていただきます。（先ずは資料請求からしてください）
申請受付：4月11日（金）～18日（金） ※各キャンパスで受付時間が異なります。詳細は下記を確認してください。
※重要※高校の予約採用で給付奨学金が「不採用」となった多子世帯の方または予約採用時は要件が合わず申請をしなかった多子世帯の方へ
高校の予約採用では多子世帯の判定は行っていないため（制度拡大が確定していなかったため）、高校で予約採用に申込み給付奨学金が「不採用【多子世帯○】」となった多子世帯または申請要件が合わず申請をしなかった多子世帯の方は、春の定期採用で申請していただくことで「多子世帯」に採用される場合があります。該当する方は上記を確認し、申請をしてください（先ずは資料請求から始めてください）。
■大学院生■
下記の資料をよく読み、申請を希望する場合は下記の申請期間に書類を提出ください。資料請求はありません。
資料
2025年度奨学金案内ダイジェスト【大学院・法科大学院用】 (3.3MB)
2025年度奨学金案内フルバージョン【大学院・法科大学院用】 (13.2MB)
2025年度スカラネット入力下書き用紙【大学院・法科大学院用】 (1.0MB)
授業料後払い制度について（修士課程・博士前期課程・専門職大学院対象）
授業料後払い制度についてはページ下部の大学院修士段階における「授業料後払い制度」についてを確認してください。
特に春の定期採用における下記の注意点をよく確認をし検討ください。
申請方法について
申請受付期間に下記の提出書類を提出ください。
その後、不備がなければ「スカラネット入力用識別番号（ID/パスワード）」と「『奨学金確認書兼地方税同意書』のセット」を交付します。
申請受付：4月11日（金）～18日（金） ※各キャンパスで受付時間が異なります。詳細は下記を確認してください。
提出書類（2025年度前期定期採用 申請書類について）
①2025年度貸与奨学金申請書【大学院・法科大学院用】 (47.9KB)
②返信用レターパックライト（青色・430円）
※370円のレターパックライトをお持ちの方は60円切手をレターパックライトに貼って提出ください。
※宛先にご自分の氏名、左下余白箇所に 「学籍番号」を記入してください。
※郵便番号・住所は記入しないでください。
※採用結果通知をこのレターパックライトに入れて郵送いたします。
奨学生採用候補者決定通知の提出について
高校または学部在籍時に予約採用に申し込み、2025年度日本学生支援機構奨学金の「採用候補者決定通知」をお持ちの方は、下記を確認し「採用候補者決定通知」を提出してください。
提出について
下記を確認し、学校へ提出してください。
提出日：4月2日（水）・4日（金）・8日（火）～11日（金）
※各日程で時間・提出キャンパス・場所等が異なります。必ず下記にて詳細を確認してください。これ以前には受付いたしません。
「採用候補者決定通知」の提出について (3.5MB)
通学形態変更届(自宅外通学) (2.1MB)
授業料等減免について（給付奨学金の採用候補者の方のみ）
上記提出日に「採用候補者決定通知」を提出いただいた後、「進学届」をインターネットにて入力いただきます。
それにより給付奨学金採用区分（第I～IV区分）に応じて授業料・入学料（新1年生のみ）が減免となります。
減免額等の詳細は下記を確認してください。
●前期授業料の納付猶予
「採用候補者決定通知」を提出いただき期限内に「進学届」を入力した方は、2025年度前期授業料の納付が8月27日まで猶予されます。
8月27日に給付奨学金の採用区分に応じて、授業料引落口座から引落とします。
●入学料の還付（新1年生のみ対象）
納付済みの入学料は採用区分に応じて、8月末までに還付いたします。
（詳細な日程は改めて、学生ポータル（UNIPA）にてご案内いたします）
※重要※高校の予約採用で給付奨学金が「不採用」となった多子世帯の方または予約採用時は要件が合わず申請をしなかった多子世帯の方へ
高校の予約採用では多子世帯の判定は行っていないため（制度拡大が確定していなかったため）、高校で予約採用に申込み給付奨学金が「不採用【多子世帯○】」（下記参照）となった多子世帯または申請要件が合わず申請をしなかった多子世帯の方は、春の定期採用で申請していただくことで「多子世帯」に採用される場合があります。該当する方は上記春の募集（定期採用）についてを確認し、申請をしてください（先ずは資料請求から始めてください）。
給付奨学金の採用結果が「第IV区分（私立理工農）」となっている方へ
給付奨学金の予約採用結果が「第IV区分（私立理工農）」となっている場合、支援の対象となる理工農系の学科であると国・地方公共団体から確認を受けた学科等に進学した際に支援を受けることができますが、本学は対象外ですので、「第IV区分（私立理工農）」（下記参照）となっている方は高等教育の修学支援新制度（授業料減免+給付奨学金）を受けることはできません。「採用候補者決定通知」の提出も不要です。給付奨学金以外に貸与奨学金（第一種・第二種）に採用されている場合は「採用候補者決定通知」を提出ください。
予約採用で貸与奨学金は申請していないが必要となった方は春の募集（定期採用）についてを確認し、申請をしてください（先ずは資料請求から始めてください）。
大学院修士段階における「授業料後払い制度」について
2024（令和6）年度から、修士課程・博士前期課程・専門職大学院を対象とした国の新制度「授業料後払い制度」が創設されることとなりました。
2025年4月に大阪公立大学大学院の修士課程・博士前期課程・専門職大学院の1年次に入学が内定した方で、2025年度より授業料後払い制度を希望する方は、上記春の募集（定期採用）についてを確認し、申請してください。
概要
在学中の授業料を国が立て替え、修了後の所得に応じて「後払い」（返還）する制度です。日本学生支援機構第一種奨学金と同様に無利子で、授業料相当額の「授業料支援金」による支援と、月額2万円または4万円の貸与を受けられる「生活費奨学金」で構成されます。
- 後払いとできる授業料の額「授業料支援金」
年535,800円を上限として大学が請求する授業料。
第一種貸与奨学金（無利子）の一形態として貸与を受けるものであり、保証料の支払い（機関保証への加入）が必須となり、上記の金額に保証料を上乗せした金額が貸与額となります。
「授業料支援金」は日本学生支援機構から本学に直接振り込まれ、対象者の授業料に充当されます。
※専門職学位課程法曹養成専攻（法科大学院）は授業料が年額804,000円であるため、差額の納付が必要となります。
※【大阪府の支援】大阪公立大学等授業料等支援制度や大学独自の授業料減免制度等で授業料減免を受けている場合、減免後の額が「授業料支援金」の対象となります。全額免除を受けている場合は「授業料支援金」は0円となります。 - 別途貸与を受けられる「生活費奨学金」
「授業料支援金」と併せて月額2万円または4万円（選択可）の「生活費奨学金（無利子）」を貸与することができます。
「授業料支援金」同様に保証料の支払い（機関保証への加入）が必須となり、第一種奨学金における保証料の取扱いと同様、月額から保証料を差し引いた額が貸与されます。
生活費奨学金は日本学生支援機構から本人に直接振り込まれます。
※「生活費奨学金」の貸与を受けないことも可能です。「授業料支援金」を受けず、「生活費奨学金」のみ受けることはできません。
対象者
以下の条件を全て満たす者
- 2024年度以降に国内の大学院修士課程（博士前期課程及び専門職学位課程を含む）に進学した者
- 本人の希望に基づき、在学校を通じて申請を行った者
- 日本学生支援機構の修士段階を対象とした第一種奨学金と同様の家計基準及び学業成績基準を満たす者
- 過去に貸与を受けた奨学金の返還が延滞中である等、第一種奨学金の貸与を受けられない事由がない者
授業料減免との併用
本制度と【大阪府の支援】大阪公立大学等授業料等支援制度や大学独自の授業料減免制度は併用可能です。授業料減免を受けた場合には、減免後の額が本制度の対象となります。全額免除の場合、「授業料支援金」は0円となり、一部免除に採用された場合は、授業料減免後の額を「授業料支援金」として貸与を受けることになります。
注意事項
- 日本学生支援機構の第一種奨学金（無利子）との併用はできません。第二種奨学金（有利子）との併用は可能です。
- 本制度は貸与であり、修了後の所得に応じて日本学生支援機構に返還する必要があります。
- 「授業料支援金」「生活費奨学金」ともに保証料の支払い（機関保証への加入）が必須となります（人的保証は選択できません）。
- 返還方法は「所得連動返還方式」となります（「定額返還方式」は選択できません）。
- 年度途中に第一種奨学金から本制度、本制度から第一種奨学金に変更はできません。年度が変わる際に変更は可能です。
- 本制度の対象は学則に定める授業料のみとなります。入学金、教育充実費、実験実習費、授業料支援金の上限を上回る授業料、その他諸費については本制度の対象とはなりません。
- 第一種奨学金と同様に、特に優れた業績による返還免除制度の対象となります。
- 本制度に申請した場合、採用が決定するまで授業料の納付が猶予されます。
留学時特別増額貸与奨学金について
2024年（令和6年）度から、国内貸与奨学金（第一種奨学金及び第二種奨学金）の貸与を受けている学生を対象に、海外の大学等・大学院に3ヶ月以上留学する際の一時金「留学時特別増額貸与奨学金」の募集を開始します。
※2024年（令和6年）度以降、これまで行っていた海外短期留学のための貸与奨学金「第一種奨学金（海外協定派遣対象）」「第二種奨学金（短期留学）」の募集は行いません。
対象者（申込条件）・貸与額等について
申込条件や貸与額等については下記にて必ず確認してください。
「留学時特別増額貸与奨学金」（一時金）のご案内 (628.4KB)
申請方法について
下記の申請書類を提出してください。
提出期限：留学後3ヶ月以内
提出書類
① 留学時特別増額貸与奨学金申込書 (4MB)
② 留学時特別増額貸与奨学金に係る申告書 (84.5KB)
③ 留学先大学からの「受入れ許可書」（日本語訳したものを添付すること）
※「海外留学支援制度（協定派遣）」で留学する場合は提出不要。
④ 「国の教育ローン」を融資できない旨を記載した日本政策金融公庫発行の通知文のコピー
提出先
・杉本キャンパス 学生課学生奨学支援室（学生サポートセンター1階）
・中百舌鳥キャンパス 学生課学生奨学支援室（A3棟1階）
両キャンパスとも平日9:00～17:00開室
緊急・応急採用について
次の理由により家計が急変し、奨学金を緊急に必要とする場合は、随時奨学生の募集を行っています。
緊急採用は第一種奨学金（無利子）、応急採用は第二種奨学金（有利子）。
- 生計維持者の失業、破産、事故、病気、もしくは死亡等
- 火災、風水害、震災等の罹災（りさい）
- 父母等による暴力等から避難
- 生計維持者との離別（離婚・行方不明等）
要件等について、詳しくは下記の日本学生支援機構ホームページにて確認ください。
緊急・応急採用について（独立行政法人日本学生支援機構ホームページ）
申請方法について
申請を希望する方は、学生課学生奨学支援室JASSO担当へ来課するかメールにてお問合せください。
メールアドレス：gr-gks-kikou[at]omu.ac.jp
[at]の部分を@に変更してください。
メールの件名：緊急・応急採用について
※メールの本文に学籍番号・氏名を記載してください。
特に優れた業績による返還免除（大学院）
大学院で第一種奨学金の貸与を受けた学生であって、貸与期間中に特に優れた業績を挙げた者として日本学生支援機構が認定した人を対象に、その奨学金の全額または半額を返還免除する制度です。募集時期や申請については、学内ポータルサイト(UNIPA)にて随時案内します。
要件等について、詳しくは下記の日本学生支援機構ホームページにて確認ください。
特に優れた業績による返還免除の手続き（独立行政法人日本学生支援機構ホームページ）
大学院博士課程における「特に優れた業績による返還免除制度」と「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」または「次世代研究者挑戦的研究プログラム」との重複制限について
令和5年度以降に大学院博士後期課程及び博士医・歯・獣医学課程（以下「博士課程」という。）において、第一種奨学生として採用された方が、「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」または「次世代研究者挑戦的研究プログラム」の支援を受ける（予定者も含む）場合は、大学院博士課程における「特に優れた業績による返還免除制度」の適用対象外となります。
令和5年度以降に第一種奨学生として採用された返還免除内定候補者が上記支援を受けることが決定した場合、返還免除の内定は取消しとなります。
奨学金の返還について
貸与終了後は滞りなく返還していく義務があります。返還に関する手続き等は、下記の日本学生支援機構ホームページにて確認ください。
また、返還が困難になったら、すみやかに日本学生支援機構に連絡してください。
災害、傷病、失業、経済困難等、願い出により奨学金の返還期限を猶予することがあります。
奨学金の返還について（独立行政法人日本学生支援機構ホームページ）
関連情報リンク
日本学生支援機構に関するよくあるご質問(FAQ)（独立行政法人日本学生支援機構ホームページ）