沿革

法学部・法学研究科の歴史

1949年（昭和24年）

4月1日
大阪市立大学（新制）創設。商学部、経済学部、法文学部、理工学部、家政学部。

学生定員：法文学部400名（法学科200名、文学科200名)
6月1日
大阪市立大学開学式（以後この日を創立記念日とする）

1950年（昭和25年）

4月1日
商・経・法文の各学部に第二課程（夜間課程）を設置。

学生定員：法文学部320名
8月1日
商・経・法文学部第二課程を第二部と改称。

1951年（昭和26年）

7月5日
「大阪市立大学法学叢書」第１巻を刊行。
10月22日
無料法律相談所を開設（天六の北市民会館、毎週月曜日）。

1952年（昭和27年）

1月1日
「商経法文学事務室」として商科大学事務を兼務。
4月1日
「商経学部事務室」と「法文学部事務室」に二分。

1953年（昭和28年）

4月1日
法文学部を分離し、法学部と文学部を設置。学生定員：法学部第一部240名、第二部160名。専門課程の履修コース（法文学部法学科以来のもの）をＡ類（法律を主とする）、Ｂ類（公法・政治を主とする）に分けた。
大学院法学研究科（民事法専攻）を創設。修士課程40名（入学定員20名）、博士課程12名（入学定員4名）。入学者は修士課程の4名のみ。

「法学会」の設立
7月11日
法学部事務室独立（各学部毎に分離独立） 。第二部事務室については商経法文学部共同の第二部事務室を置く。

1954年（昭和29年）

3月15日
「法学雑誌」第一巻第一号の刊行。

1955年（昭和30年）

4月1日
大学院法学研究科、公法学専攻修士課程増設。定員20名（入学定員）10名。
9月6日
商経法文学部第二部事務室の事務をそれぞれ学部事務室に置いて分掌。
9月30日
杉本学舎　全面返還なる。
9月
無料法律相談所　天王寺図書館に会場変更。
12月1日
「学生法学」創刊号

1957年（昭和32年）

4月1日
第二部の修業年限を四年から五年に延長。学生定員増加：法学部第二部200名。

無料法律相談所　杉本学舎本館に会場変更（毎週金曜日）。

1961年（昭和36年）

10月26日
大学の位置を「西区阿波座」から「住吉区杉本」に変更。
「知法会」の結成

1962年（昭和37年）

3月
春季巡回無料法律相談を地方都市で実施（第一回米子市、松江市）。

1963年（昭和38年）

4月1日
学生定員増加、法学部第一部520名、第二部300名。

大学院法学研究科公法学専攻博士課程増設、定員12名（入学定員4名）。
「知法会誌」創刊号発刊（以降毎年一回発行）

1964年（昭和39年）

「有恒法曹会」の設立

1966年（昭和41年）

3月29日
大学教員定年規程を制定、満63歳（但し医学部は65歳）。
4月1日
学生定員増加、法学部第一部600名（第二部の定員は従来通り）。

1968年（昭和43年）

11月
大学紛争起こる。

1969年（昭和44年）

2月14日
全共闘教養地区三号館を封鎖。
3月24日
本館（一号館）が封鎖される。卒業式は各学部分散方式で実施。
4月21日
学外において各学部分散入学式。
5月13日
法学部研究室の一部が封鎖される。
10月4日
機動隊出動を要請し、杉本地区の封鎖を解除。

1970年（昭和45年）

4月1日
専門課程のＡ類・Ｂ類のコース制廃止、自由選択制へ移行。

1971年（昭和46年）

6月14日
協議会、法学部教授会の助手を加えた新構成を承認。

1972年（昭和47年）

法学部研究棟の増築着工

1973年（昭和48年）

3月31日
法学部研究棟の増築完工（内部に「南記念室」を設置）
9月
「学生法学」第16号で廃刊。

1975年（昭和50年）

4月1日
大学院法学研究科前期博士課程二年、 後期博士課程三年に新区分する制度改正

1979年（昭和54年）

9月20日
法学雑誌第25巻から「法学雑誌のしおり」を年2回発行。

1983年（昭和58年）

1987年（昭和62年）

4月1日
学生定員臨時増加、法学部第一部680名（第二部の定員は従来通り）。

1988年（昭和63年）

4月1日
専門課程の履修コースをＡコース（基礎法学・民事法・刑事法を主とする）Ｂコース（公法・政治学を主とする）に分ける。

1989年（平成元年）

ドイツ、フライブルグ大学法学部と学部間学術交流協定を締結。

1991年（平成3年）

7月
第1回日独法学シンポジウムを開催――テーマ「法と手続」、於・フライブルグ大学（4日間）
10月
法学部新棟着工（地上11階建）

1993年（平成5年）

3月30日
法学部新棟竣工
4月1日
第一部専門課程の履修コースに三コース制の導入。法学コース、国際関係法コース、政治・行政学コースの三コース制を実施し、平成5年度入学生が二年次に入る。平成6年度からコース分けを行う。また、第二部は自由選択制に移行。
6月5日
法学部創立40周年記念式典を開催(１号館講堂)、記念誌『聞けや大和の清流に』を刊行。
9月18日～22日
第2回日独法学シンポジウムを開催――テーマ「法の国際化への道」、於・大阪市(KKRホテル大阪。大阪商工会議所国際ホールでレセプション)。のち『法の国際化への道』刊行(信山社、1994年)。

1994年（平成6年）

4月1日
セメスター制（前期・後期制）が始まる。「学年暦」の大幅変更。
9月
法学研究科前期課程入学試験を5方式に多様化して実施。学部9月卒業を初めて実施。

1995年（平成7年）

4月1日
法学研究科に専攻横断的な「国際関係法特別コース」・「政策学特別コース」を設ける。
9月20日～23日
第3回日独法学シンポジウムを開催――テーマ「現在社会における自己決定」、於・フライブルク市。のち、『現代社会と自己決定権』刊行（信山社、1997年）。

1996年（平成8年）

11月5日
国際法制資料室開設記念公開講演会「国境を越える法と政治」を開催（法学部棟11階会議室）。

1997年（平成9年）

2～3月
学部入学試験を、「Ａ・Ｂ連続方式」から「前期・後期分離方式」へと変更して実施。定員は第一部―前期150名・後期20名、第二部―前期50名・後期10名。
9月
社会人を対象とする法学研究科前期課程入学試験を実施。

1998年（平成10年）

9月24～27日
第4回日独法学シンポジウムを開催――テーマ「環境保護と法」(国際交流基金後援)、於・大阪市(大阪市大学術情報総合センター)。のち『環境保護と法』刊行(信山社、1999年)。

1999年（平成11年）

2月
外国人学生について法学研究科前期課程・再募集入学試験を実施。
3月
『大阪市立大学法学叢書』第50巻を刊行。

2000年（平成12年）

1月
大学院将来計画検討委員会ロー・スクール構想部会が「構想試案」をまとめる(4月にいくつかの雑誌上で公表)。
2月
国内学生についても法学研究科前期課程・再募集入学試験を実施。
11月17～18日
第34回国公立大学法学部連絡会議を本学部主催で開催(於「新大阪シティプラザ」)。
12月12日
「法科大学院」設置をめざすことを教授会で正式決定。

2001年（平成13年）

4月1日
全教員が「法学部」から「大学院法学研究科」に所属替え。事務組織も「法学部事務室」から「学務課法学部係」へと移行。
9月5日～8日
第5回日独法学シンポジウム開催――テーマ「インターネット・情報社会における法的諸問題」、於・フライブルク市。のち『インターネット・情報社会と法』刊行(信山社、2002年)。

2002年（平成14年）

9月9日
「法科大学院」設置が大学評議会で承認される。
11月26日
「大阪市立大学法科大学院説明会」を開催(法学部棟730教室)。

2003年（平成15年）

7月4日～7日
大阪市立大学法学部創立50周年記念国際シンポジウム 「グローバル化の時代における法律家の社会的責任」 、於・大阪市立大学学術情報総合センター
11月28日
大学院法学研究科法曹養成専攻（法科大学院）設置認可
12月13日
大阪市立大学法学部創立50周年法科大学院（法学研究科法曹養成専攻）設置記念講演会 「法科大学院と実体法学」甲斐道太郎氏、「法科大学院問題と政策研究」山口定氏、「法科大学院における理論教育と実務教育―ドイツ大学をふりかえって―」石部雅亮氏
12月13日
大阪市立大学法学部創立50周年記念祝典、於・杉本学舎1号館講堂
2月25日
大阪市立大学法学部創立50周年記念国際シンポジウム日本語報告集『グローバル化時代の法と法律家』（阿部昌樹、佐々木雅寿、平覚編、日本評論社）出版

2004年（平成16年）

4月1日
大学院法学研究科法曹養成専攻（法科大学院）開設（定員225名）、第1期生入学
10月
文部科学省の平成16年度法科大学院等専門職大学院形成支援プログラムに、本研究科の「中小企業法臨床教育システム」が採択される。

2005年（平成17年）

3月31日～4月2日
第6回日独法学シンポジウム開催――テーマ｢団体・組織と法｣、於・大阪市(大阪市立大学学術情報総合センター)。のち松本博之・西谷敏・守矢健一編『団体・組織と法―日独シンポジウム―』(信山社、2006年)刊行される。

2006年（平成18年）

4月1日
大阪市立大学が法人化され、「公立大学法人　大阪市立大学」となる。
9月
第1回新司法試験において、法曹養成専攻第1期修了者の18名が合格し、近畿圏のロースクール中合格率第1位。

2008年（平成20年）

2月18日
亜洲大学（大韓民国）法科大学と学術交流協定を締結。

2009年（平成21年）

第7回日独法学シンポジウム開催――テーマ｢法発展における法ドグマーティクの意義｣、於・フライブルク市。のち松本博之・野田昌吾・守矢健一編『団体・組織と法―日独シンポジウム―』(信山社、2011年)刊行される。

2010年（平成22年）

第2部学生募集停止。第1部学生募集定員変更（前期135名→145名・後期15名→20名）。新3コース制導入（司法コース、行政コース、企業・国際コース）。大学院法曹養成専攻入学定員変更（75名→60名）。

2012年（平成24年）

第8回日独法学シンポジウム開催――テーマ「社会国家要請とグローバル化する法 実務との緊張関係」、於・大阪市(大阪市立大学学術情報総合センター）。 のち高田 昌宏・野田昌吾・守矢健一編『グローバル化と社会国家原則』(信山社、2015年) 刊行される。

2013年（平成25年）

大阪市立大学法学部創立60周年記念式典、於・学術情報総合センター10階大会議室

2014年（平成26年）

大阪市立大学大学院法曹養成専攻設置10周年記念式典、於・学術情報総合センター 10階大会議室

2015年（平成27年）

9月3～4日
第49回国公立大学法学部連絡会議を本学部主催で開催、於・ホテルアウィーナ大阪。

2016年（平成28年）

大学院法曹養成専攻入学定員変更（60名⇒30名）
4月6日～4月8日
第9回日独法学シンポジウム開催――テーマ｢伝統と革新｣、於・フライブルク市

2019年（平成31年）

大阪市立大学大学院法曹養成専攻設置15周年記念式典、於・学術情報総合センター10階大会議室

2022年（令和4年）

2023年（令和5年）

4月22日
大阪市立大学法学部創立70周年・大阪公立大学法学部開設記念シンポジウム――大学と法学部の現状と未来、於・杉本キャンパス1号館140周年記念講堂　概要

9月12日～9月14日
第10回日独法学シンポジウム開催――テーマ｢デモクラシーと法｣、於・大阪市（大阪公立大学学術情報総合センター）　概要