法学雑誌第38巻目次
第１号(1991.7.20)
論説
| 書名 | 著者 |
|---|---|
| 契約外債務に関するドイツ国際私法の改正準備(１) | 国友 明彦 |
| ヒルファディングのナチス体制像(１)－権力構造観の変遷を中心に－ | 河越 弘明 |
| 訴えの変更と釈明権(２･完)－ドイツ法を中心にして－ | 石田 秀博 |
| 近世幕府法における「作略」の意義と機能(２･完) | 安竹 貴彦 |
| ジュネーヴ宗教改革前史(３･完)－都市コミューン・ジュネーヴにおける宗教改革導入－ | 井口 吉男 |
| The Restructuring through Mutual Impacts:A Note on the US-Japanese Industrial and Regional Systems in the 1990’s | 加茂 利男 |
研究ノート
| 書名 | 著者 |
|---|---|
| Ｗ．ブラントの東方政策(１)－研究紹介を中心に－ | 中谷 毅 |
| イギリス不法行為法における「過失」の認定基準について(１)－失火判例を素材として－ | 中元 尚紀 |
第２号(1992.1.20)
論説
| 書名 | 著者 |
|---|---|
| 契約外債務に関するドイツ国際私法の改正準備(２) | 国友 明彦 |
| サッチャー政権の大衆的基盤に関する一考察 －投票行動論の視点を中心として－ | 小堀 真裕 |
| 刑事訴訟における「自由な証明」の再検討 －証拠予断の禁止の視点から－ | 田淵 浩二 |
| イギリス労働党の政策形成における所得政策の位置 －1970年代前半の労働党とＴＵＣ－ | 神谷 章生 |
| アメリカ法における株主の株主名簿閲覧請求権 －「正当目的(proper purpose)」に関する一考察－ | 米山 毅一郎 |
| ヒルファディングのナチス体制像(２)－権力構造観の変遷を中心に－ | 河越 弘明 |
| 第四共和制下のアルジェリア政策(６)－レジームの崩壊との関連で－ | 藤井 篤 |
研究ノート
| 書名 | 著者 |
|---|---|
| 中国刑事訴訟の基本構造 －比較法的視点から－ | 全 理基 |
| Ｗ．ブラントの東方政策(２･完)－研究紹介を中心に－ | 中谷 毅 |
第３･４号[古瀬村邦夫・岩崎稜教授退任惜別記念号](1992.3.20)
論説
| 書名 | 著者 |
|---|---|
| 米国における取締役責任制限法について | 北村 雅史 |
| ゴルフクラブ会員権取引と消費者保護 | 松本 恒雄 |
| 契約外債務に関するドイツ国際私法の改正準備(３) | 国友 明彦 |
| 限定責任能力論序説(２)－わが国における展開を中心として－ | 浅田 和茂 |
| 明治初期日朝国交不調原因論 －外務大丞花房義質「尋交商量渋滞之縁由略」の紹介－ | 毛利 敏彦 |
| 覚書・ローマ慣習法論 －法源理論再考・第１－ | 児玉 寛 |
| 証拠の関連性について －「条件的関連性」概念の提唱－ | 光藤 景皎 |
| 制限付き認諾と権利自白の効力(１) | 松本 博之 |
| トゥハチェーフスキー事件とジューコフ国防相の解任 －ソ連における軍と政治－ | 平井 友義 |
| The Tokyo Problem as a “Japan Problem”:World City Formation in the Context of Japanese Political Structures | 加茂 利男 |
資料
| 書名 | 著者 |
|---|---|
| 大韓民国・土地公概念研究委員会『土地公概念研究委員会研究報告書(1989年5月)』より「VI・土地関連法および行政機構の整備」・「VII・結論および総合建議」 | 小高 剛・平岡 久 |
| 書名 | 著者 |
|---|---|
| 古瀬村邦夫・岩崎稜教授 略歴および著作目録 | 編集委員会 |