法学雑誌第46巻目次
第１号(1999.10.20)
論説
| 書名 | 著者 |
|---|---|
| 恒藤恭の法哲学志向－その端緒期：二つの試練をこえて | 山崎 時彦 |
| ドイツ民事訴訟における証明責任を負わない当事者の具体的事実陳述＝証拠提出義務(２) | 松本 博之 |
| 産業政策における国家と企業(２) | 藤井 禎介 |
研究ノート
| 書名 | 著者 |
|---|---|
| 経営陣の信認義務と株主権－Richard A.Booth の見解を手がかりに－ | 矢崎 淳司 |
翻訳
| 書名 | 著者 |
|---|---|
| 近世社会の諸構造と発展(４) | Ｅ･ヴァイス 和田 卓朗(訳) |
第２号(1999.12.20)
論説
| 書名 | 著者 |
|---|---|
| 不当利得と基本関係の間の国際私法上の性質決定問題(１) | 国友 明彦 |
| ドイツ民事訴訟における証明責任を負わない当事者の具体的事実陳述＝証拠提出義務(３) | 松本 博之 |
研究ノート
| 書名 | 著者 |
|---|---|
| 住民投票のための分析視角(２･完) | 上田 道明 |
翻訳
| 書名 | 著者 |
|---|---|
| ドイツのコンツェルン法 | Ｕ・ブラウロック 高橋 英治(訳) |
| 近世社会の諸構造と発展(５) | Ｅ･ヴァイス 和田 卓朗(訳) |
第３号(2000.2.29)
論説
| 書名 | 著者 |
|---|---|
| 抵当権による賃料の把握について－価値権説・果実の把握・物上代位－ | 高橋 眞 |
| ドイツ民事訴訟における証明責任を負わない当事者の具体的事実陳述＝証拠提出義務(４) | 松本 博之 |
研究ノート
| 書名 | 著者 |
|---|---|
| 教育情報の公開(１) | 米沢 広一 |
翻訳
| 書名 | 著者 |
|---|---|
| 近世社会の諸構造と発展(６) | Ｅ･ヴァイス 和田 卓朗(訳) |
第４号(2000.3.30)
論説
| 書名 | 著者 |
|---|---|
| 通貨危機までの韓国の金融行政 | 大西 裕 |
| ドイツ民事訴訟における証明責任を負わない当事者の具体的事実陳述＝証拠提出義務(５) | 松本 博之 |
| 不当利得と基本関係の間の国際私法上の性質決定問題(２･完) | 国友 明彦 |
研究ノート
| 書名 | 著者 |
|---|---|
| 教育情報の公開(２･完) | 米沢 広一 |
| ＥＵ開発政策の歩み－第三期への変容を中心に | 中野 悦子 |
資料
| 書名 | 著者 |
|---|---|
| 帝国宮廷顧問会と帝国カンマー裁判所：その意義と研究 | Ｗ･ゼラート 和田 卓朗(訳) |