法学雑誌第57巻目次
第１号（２０１０．１２．３０）
論説
| 書名 | 著者 |
|---|---|
| 「一九六八年」研究序説 ―「一九六八年」の政治社会的インパクトの 国際比較研究のための覚え書き― | 野田昌吾 |
| 日本における商法＝企業法論の課題 | 高橋英治 |
| 株式会社は政治的行為をなす基本権を有するか ―ドイツ法から見た八幡製鉄政治献金事件最高裁判決― | マーチン・ケルナー 高橋英治（訳） |
研究ノート
| 書名 | 著者 |
|---|---|
| 高齢者犯罪における所得保障制度の 犯罪予防的役割の重要性（２・完） ―フランスにおける高齢者犯罪の動向と 高齢者に対する所得保障の発展の関係を素材に― | 安田恵美 |
翻訳
| 書名 | 著者 |
|---|---|
| 中華人民共和国渉外民事関係の法律適用法（草案） （2010年8月第11期全国人民代表大会常務委員会第16回会議審議稿） | 王 晨（訳） |
第２号（２０１１．３．３０）
論説
| 書名 | 著者 |
|---|---|
| 自治体主導の法変容 －日本国籍を持たない者の地方公務員への 任用をめぐって― | 阿部昌樹 |
| ドイツ・オーストリア法における企業共同決定制度と 日本の立法への示唆 | 新津和典 |
資料
| 書名 | 著者 |
|---|---|
| コロンビア特別区の厳格な銃規制が 合衆国憲法第2修正を侵害するとした最高裁判決 District of Columbia v. Heller, 544 U.S. 570（2008） | 勝田卓也 |
第３号（２０１１．５．２０）
論説
| 書名 | 著者 |
|---|---|
| 自己強化する制度と政策知識 ―医療保険制度改革の分析から― | 砂原庸介 |
| 日本人格権法の現状と課題 | 王 晨 |
研究ノート
| 書名 | 著者 |
|---|---|
| 公立学校教員と法 | 米沢広一 |
第４号（２０１１．５．３０）
論説
| 書名 | 著者 |
|---|---|
| 譲渡担保権者の破産と受託者の破産 | 高田賢治 |
資料
| 書名 | 著者 |
|---|---|
| 2008年度および2009年度における 大阪医療刑務所視察委員会の活動について ―年次報告書兼意見書および法務大臣宛ての要望書― | 三島 聡 |
翻訳
| 書名 | 著者 |
|---|---|
| 中華人民共和国人民調停法 （2010年8月28日第11期全国人民大会常務委員会第16回会議採択） | 王 晨（訳） |