法学雑誌第65巻目次
第1・2号（2019．7．20）
論説
| 書名 | 著者 |
|---|---|
| 過剰防衛における責任減少に関する比較法的考察（１） | 徳永 元 |
| ドイツ民事訴訟法における当事者公開原則の保障内容 ――個別問題の検討を基礎として―― |
池邊摩依 |
| 安全配慮義務と不法行為 ――その構造について―― |
髙橋 眞 |
| 大統領命令下の「プレスの自由」（２・完） ――クルト・ヘンチェルによる評価を素材として―― |
阿部和文 |
| 請負契約における請負人の報酬債権の履行期（１） ――学説および改正民法の検討―― |
坂口 甲 |
翻訳
| 書名 | 著者 |
|---|---|
| 中華人民共和国民法典各分編（草案） 第三編 人格権 (2018年8月27日第13期全国人民代表大会常務委員会第5回会議審議稿) |
王 晨（訳） |
| 中華人民共和国民法典各分編（草案） 第六編 権利侵害責任 (2018年8月27日第13期全国人民代表大会常務委員会第5回会議審議稿) |
王 晨（訳） |
資料
| 書名 | 著者 |
|---|---|
| 「諸吟味書」（弐拾弐番帳） ――明治二年大阪府の刑事判決録―― |
安竹 貴彦 「諸吟味書」研究会 |
第3・4号（2019．12．28）
論説
| 書名 | 著者 |
|---|---|
| 事実上の機関の法制の比較研究 ――事実上の機関の法理が日本の親子会社法制に与える示唆について――（一） |
高橋 英治 大川 済植 |
| 過剰防衛における責任減少に関する比較法的考察（二） | 徳永 元 |
| 安全配慮義務の組織性・科学性・目的性 ――大川小学校津波事件控訴審判決について―― |
髙橋 眞 |
| 難民認定における「国内保護可能性（IPA）」 | 阿部 浩己 |
| 固有必要的共同訴訟の成立範囲について（一） | 岡成 玄太 |
| ヨーロッパ会社法の構造（一） ――ヨーロッパ会社法としての開業の自由と資本移動の自由―― |
高橋 英治 |
| 国連平和維持活動の「ゆらぎ」と日本の国際平和協力の課題 | 桐山 孝信 |
| 請負契約における請負人の報酬債権の履行期（二・完） ――学説および改正民法の検討―― |
坂口 甲 |
| ICSIDのもとで保護される投資 | 黒田 秀治 |
| 武力紛争被害者に関する賠償メカニズムの動的展開 ――共通する基本原則の生成と進展―― |
古谷 修一 |
| Some Insights in EU Anti-Boycott (or EU Blocking) Law: Between Export Constraints under EU and US Export Law. Recent developments | Harald Hohmann |
翻訳
| 書名 | 著者 |
|---|---|
| ペトロス・マブロイディス：漂流するWTO上級委員会の審査基準 | 中野健一郎（訳） |
| 中華人民共和国民法典各分編(草案) 第四編 婚姻家庭 (2018年8月27日第13期全国人民代表大会常務委員会第5回会議審議稿) | 王 晨（訳） |
資料
| 書名 | 著者 |
|---|---|
| 「諸吟味書」（弐拾三番帳の壱） ―─明治二年大阪府の刑事判決録─― |
安竹 貴彦 「諸吟味書」研究会 |
| 2018年インドネシアの地方自治意識調査 | 小林 盾 岡本 正明 長谷川 拓也 籠谷 和弘 西村 謙一 永井 史男 |
※平 覚 教授 略歴および著作目録