PD等の雇用制度について

2023年7月25日（月）、特別研究員―PD・RPD・CPD（以下「PD等」）の育成と研究環境の向上を図るため日本学術振興会が新たに創設した研究環境向上のための若手研究者雇用支援事業（注釈1）において、本学が「雇用制度導入機関」として登録決定されました（注釈2）。

当該事業に関して、本学は以下の取り組みを実施しています。

1.本学のフルタイム有期雇用職員として雇用

健康保険組合・共済組合等による健康保険の福利厚生の完備。
（参照）別紙 主な変更点と手取り想定額イメージ (471.4KB)

2.本学における特別研究員―PD等の育成環境の整備

本学では、PD等の育成方針（注釈3）に基づき様々な育成の取り組みを実施し、育成環境を整備しています。
その取り組みの1つとして、研究交流会を年１回実施します。日頃の研究成果の発表に加えて自身と専門分野の異なる研究者との交流の場を提供することで、異分野間の研究ネットワーク醸成の促進を図ります。

2023年度 研究交流会 開催報告

【その他育成環境整備の事例】
 ・特任教員（学術URA)によるメンタリングなど気軽に相談できる環境「メンター制度」の常設
 ・研究交流や相談の場「研究サポートセンター」の常設
 ・ポスドクキャリア開発支援や若手研究者支援、女性研究者支援、研究力向上を目的としたセミナーなどの研究支援施策の提供
 ・共同利用・共同研究拠点の資源提供

注釈1 研究環境向上のための若手研究者雇用支援事業について
これまで大学と雇用関係になかったPD等について、受入研究機関で雇用することを可能にするとともに、当該研究機関の責任において、PD等の育成と研究環境の向上を図るため、「研究環境向上のための若手研究者雇用支援事業」を日本学術振興会が新たに創設しました。
研究環境向上のための若手研究者雇用支援事業（日本学術振興会 Webサイト）

注釈２ 雇用制度導入機関について
雇用制度導入機関一覧（日本学術振興会 Webサイト）

注釈3 研究機関で雇用する特別研究員—PD等の育成方針