公表事項

第１項

一　大学の教育研究上の目的及び第百六十五条の二第一項の規定により定める方針に関すること

趣旨

５

二　教育研究上の基本組織に関すること

学部・大学院・組織

三　教育研究実施組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること

【教員組織】
研究者情報

【教員の数並びに学位及び業績】
教員・スタッフ紹介

四　入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること

【入学者の数】
過去の入学試験状況

【収容定員及び在学する学生の数】
基本情報

【卒業又は修了した者の数及び就職者数その他進学及び就職等の状況】
修了者数、修了者の進路

五　授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画（大学設置基準第十九条の二第一項（大学院設置基準第十五条において読み替えて準用する場合を含む。）、専門職大学設置基準第十一条第一項、専門職大学院設置基準第六条の三第一項、短期大学設置基準第五条の二第一項及び専門職短期大学設置基準第八条第一項の規定により当該大学が自ら開設したものとみなす授業科目（次号において「連携開設科目」という。）に係るものを含む。）に関すること

カリキュラム

シラバス

六　学修の成果に係る評価（連携開設科目に係るものを含む。）及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること

※No17～18に記載

七　校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること

【校地、校舎等の施設及び設備】
学部・学域・大学院等

【その他の学生の教育研究環境】
施設・設備

八　授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること

※No26に記載

九　大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

学修サポート

就職・キャリア支援

学生生活支援

第２項

専門職大学等及び専門職大学院を置く大学は、前項各号に掲げる事項のほか、学校教育法第八十三条の二第二項、第九十九条第三項及び第百八条第五項の規定による専門性が求められる職業に就いている者、当該職業に関連する事業を行う者その他の関係者との協力の状況についての情報を公表するものとする。

教員・スタッフ紹介

教育課程連携協議会

第４項

大学は、前各項に規定する事項のほか、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報を積極的に公表するよう努めるものとする。

※No16に記載

法科大学院を設置する大学は、当該法科大学院における教育の充実及び将来の法曹としての適性を有する多様な入学者の確保に資するため、次に掲げる事項を公表するものとする。

一　当該法科大学院の教育課程並びに当該教育課程を履修する上で求められる学識及び能力

設置の趣旨
カリキュラム

二　当該法科大学院における成績評価の基準及び実施状況

【成績評価の基準】
履修方法と単位認定

【実施状況】
成績分布図

三　当該法科大学院における修了の認定の基準及び実施状況

【修了の認定の基準】
履修方法と単位認定

【実施状況】
修了者数、修了者の進路

四　当該法科大学院における司法試験法（昭和二十四年法律第百四十号）第四条第二項第一号の規定による認定の基準及び実施状況

【認定の基準】
司法試験の在学中受験

【実施状況】
司法試験の法科大学院在学中受験資格認定数

五　当該法科大学院の課程を修了した者の進路に関する状況

修了者数、修了者の進路

六　その他文部科学省令で定める事項

※No23～29に記載

連携法第五条第六号の文部科学省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一　入学者選抜における志願者及び受験者の数その他入学者選抜の実施状況に関すること

過去の入学試験状況

二　当該法科大学院に入学した者のうち標準修業年限以内で修了した者の占める割合及び年度当初に当該法科大学院に在籍した者のうち当該年度途中に退学した者の占める割合

【修了】
修了者数、修了者の進路

【退学】
進級等の状況

三　当該法科大学院が開設する授業科目のうち基礎科目若しくは応用科目又は選択科目として開設するものの名称

開設する授業科目

四　授業料、入学料その他の当該法科大学院が徴収する費用及び修学に係る経済的負担の軽減を図るための措置に関すること

授業料、入学料その他費用及び修学に係る経済的負担措置

五　当該法科大学院に入学した者のうち連携法第十条第一号又は第二号に該当していた者それぞれの占める割合及びこれらの号に該当していた者（当該法科大学院の課程を修了した者又は同課程に在学する者に限る。）であって、司法試験法（昭和二十四年法律第百四十号）第一条第一項に規定する司法試験（以下単に「司法試験」という。）を受けたもののうち当該試験に合格したものの占める割合

入学者に占める法学未修者・社会人の割合 

司法試験合格者数等

六　連携法第六条第一項の認定を受けた同項の法曹養成連携協定（次条第二項において「認定法曹養成連携協定」という。）の目的となる法科大学院（以下「認定連携法科大学院」という。）にあっては、当該認定連携法科大学院に入学した者のうち当該認定連携法科大学院における教育との円滑な接続を図るための大学の課程（以下「認定連携法曹基礎課程」という。）を修了して当該認定連携法科大学院に入学した者の占める割合及び当該認定連携法曹基礎課程を修了して当該認定連携法科大学院に入学した者（当該認定連携法科大学院の課程を修了した者又は同課程に在学する者に限る。）であって、司法試験を受けたもののうち当該試験に合格したものの占める割合

過去の入学試験状況

法曹コースからの入学者の詳細について

七　当該法科大学院の課程に在学する者であって、司法試験法第四条第二項の規定により司法試験を受けたものの数及びこれらのもののうち当該試験に合格したものの占める割合

※令和５年度においては、公表対象外

第１項

六　連携法第六条第一項の認定を受けた同項の法曹養成連携協定（次条第二項において「認定法曹養成連携協定」という。）の目的となる法科大学院（以下「認定連携法科大学院」という。）にあっては、当該認定連携法科大学院に入学した者のうち当該認定連携法科大学院における教育との円滑な接続を図るための大学の課程（以下「認定連携法曹基礎課程」という。）を修了して当該認定連携法科大学院に入学した者の占める割合及び当該認定連携法曹基礎課程を修了して当該認定連携法科大学院に入学した者（当該認定連携法科大学院の課程を修了した者又は同課程に在学する者に限る。）であって、司法試験を受けたもののうち当該試験に合格したものの占める割合

過去の入学試験状況

司法試験合格者数等 

①　教育課程並びに当該教育課程を履修する上で求められる学識及び能力

設置の趣旨

カリキュラム

②　成績評価の基準及び実施状況

【成績評価の基準】
履修方法と単位認定

【実施状況】
成績分布図

③　修了認定の基準及び実施状況

【修了の認定の基準】
履修方法と単位認定

【実施状況】
修了者数、修了者の進路

④　司法試験法第４条第２項第１号の規定による認定の基準及び実施状況

【認定の基準】
司法試験の法科大学院在学中受験資格

【実施状況】
司法試験の法科大学院在学中受験資格認定数

⑤　修了者の進路に関する状況

修了者数、修了者の進路

⑥　志願者及び受験者の数その他入学者選抜の実施状況に関すること

過去の入学試験状況

⑦　標準修業年限修了率及び中退率

【標準修業年限修了率】
修了者数、修了者の進路

【中退率】
進級等の状況

⑧　法律基本科目のうちの基礎科目及び応用科目並びに各選択科目にそれぞれ該当する、法科大学院で開設される科目

開設する授業科目

⑨　授業料等、法科大学院が徴収する費用や修学に係る経済的負担の軽減を図るための措置

授業料、入学料その他費用及び修学に係る経済的負担措置

⑩　社会人・法学未修者の入学者の割合とそれらの司法試験合格率

過去の入学試験状況

司法試験合格者数等

⑪　文部科学大臣が認定した法曹養成連携協定の目的となる連携法科大学院（以下「認定連携法科大学院」という。）に入学した者のうち、当該協定の目的となる法曹コース（以下「認定法曹コース」という。）からの入学者の割合とその司法試験合格率

※令和５年度においては、法曹コースからの入学者の割合のみ記載

過去の入学試験状況
法曹コースからの入学者の詳細について

⑫ 在学中受験資格による司法試験の受験者数とその合格率

※令和５年度においては、公表対象外（在学中受験は令和５年度から実施されるため）